座談会「計量法の抜本的見直し」の審議動向と私の考え方
　　　　国民の計量の安全と計量行政の在り方を考える

私は検定制度はどうしても必要だとは思っていません

大森健次　今は、自己管理の時代ですから、私は検定制度はどうしても必要だとは思っていません。計量管理をきちっとやることにより、計量結果の正確性を担保することはどうしても必要だと思っています。

森川正彦　そのために検査結果や管理結果の報告などを義務化する必要があるといっているんです。

法定検査は民間団体が検査するという体制が全国できちんとできあがれば可能だと思います

横田俊英　私は、たとえ義務にしても、現実には実際に効果があるようにはできない可能性のほうが大きいと思っています。残念ながら。

岩下貞治　官から民へという流れがありますから、民間団体が検査するという体制が全国できちんとできあがれば、可能だと思います。

大森健次　行政が検定や検査をやらなくてもよいと思っています。行政はこれからどんどん計量Gメンを増やして立入検査をやっていけばいいんですよ。厳しい指導をしていくことですよ。

日本では計量Ｇメンは活動していません

横田俊英　計量Ｇメンの話しはいいことなのですが、検定や定期検査をしなくなった地方公共団体では、指導面の人員や予算の確保ができないというのです。実際には日本では計量Ｇメンのような仕事をしている事例は少ないのです。やられているのはごく一部です。このような仕事を計量行政の仕事として法律が明確に定めて実施方法まで規定すればできるのです。こんなことを申し上げてもそれは現実的には絵空事ですし、事態をあいまいにするだけです。日本では計量Ｇメンは活動していません。

違反に対する罰則規定がありながら適用できないような状況です

岩下貞治　指導という話が出ましたが、現在は違反に対する罰則規定がありながら、その罰則を適用できないような状況です。たしかガソリン計量器に関して1件適用がありましたが、その後なんにもないでしょう。罰則適用に至らなくても行政の指導で改善されたということでもあると思います。ですから、検査体制をきちんと整備すればうまくいくのではないですか。

BtoBが規制対象外になれば検査の仕事は3分の1以下に減って都計協はつぶれます

森川正彦　問題もあります。（社）東京都計量協会は指定定期検査機関になっています。現状では質量計の定期検査は受検義務があって、しかも行政がある程度予算と人をそこに配置して動くというしくみがあるから、都計協に行政から委託金が支払われて経営が成り立っているわけです。ところが、先ほどの話のように、BtoBの検査、たとえばトラックスケールの検査や企業にある取引証明に使用しているはかりの検査などがなくなるとすると、デパートなどの面前計量のはかりだけが検査対象だということになってしまいます。そうすると仕事の量は3分の1以下にまで減ってしまって、都計協はつぶれます。

横田俊英　その場合は計量検定所もつぶれますね。

地方行政機関の計量予算はどんどん減っています

森川正彦　そうです。今の枠組みが維持されれば、都計協は何とかやっていくことはできます。しかし、47都道府県のなかでは、こういう体制すら維持できないところの方が多いわけです。地方行政機関の計量予算はどんどん減っていますから。

大森健次　悪徳商法といいますか、計量に関しても、違法な取引はすべて公表すべきです。

森川正彦　それはよいと思います。

岩下貞治　公表することができるとか、勧告することができる、とか規定されていますが、実際にはやられません。それでは、違反者に甘く見られてしまう結果につながりますから、これはよろしくないと思います。びしっとやってもらいたい。

森川正彦　現実問題として、影響が大きくて、政治家等による負の圧力だって考えられるわけですから、毅然としてやれる検定所長はまずいないでしょう。

みんなが良い状態になる方法を考えていただきたい

横田俊英　正確計量が確保されて、メーカーも販売者も消費者もみんなが良い状態になる方法を考えていただきたい。

大森健次　繰り返しますが、私は検定よりは検査に重点を置くべきだと思います。

森川正彦　検定は検定証印を押すことが重要ではないんです。技術基準を作って、それを国民の財産とするところに意味があるんです。

横田俊英　たとえば、自動はかりは、供給後、どこが管理するのですか。

大森健次　オートチェッカーなどは、私どもで管理して点検等をおこなっています。しかし、オートチェッカーの管理は難しい。静止した状態で管理しても意味がありませんから。