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はかり 08年度生産額は678億93百万円
対前年比92・3%、工業用はかり90・7%、天びん95・8%

(社)日本計量機器工業連合会がまとめた2008年度のはかりの生産出荷状況は、生産金額678億93百万円(対前年度比92・3%)、生産数量が298万7千台(同94・3%)となった。工業用はかりは対前年度比90・7%の368億5百万円。景気低迷を受け、全体的に厳しい結果となった。

GDPが過去最大のマイナス成長
設備投資計画も大幅減

はかり全機種の総生産金額は、678億93百万円(対前年度比92・3%)。過去15年の推移を見ると(グラフ参照)、96年度に900億円台を突破した後、97年度851億円、98年度768億円、99年度739億円と3年連続して減少。2000年度は780億円と増加したが、01年度、02年度と続けて対前年比減となった。その後は、ほぼ横ばいを続け、07年度は生産金額が735億24百万円(対前年比103・4%)だった。

08年度4月〜6月のはかりの生産額は、172億7900万円、対前年度比104・3%と増加していた。しかし、暦年では下降に転じた。

生産金額で54・2%を占める工業用はかりも、08年度は生産額368億5百万円で対前年度比90・7%と減少している。
過去の推移を見ると、1998年度が388億円、99年度は343億円で、2年続けて約10%ほど減少。2001年以降は緩やかに回復していた。

工業用はかりは、はかり全体の生産金額の動向に与える影響が大きい。工業用はかりは生産設備として機能しており、このはかりを導入することにより省力化・合理化が推進され、また品質向上にも寄与している。

一方で、景気動向の影響も強く受ける。内閣府が6月11日に発表した2009年1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比3・8%減(年率換算14・2%減)。米金融危機を引き金とする08年10〜12月期の3・6%減(同13・5%減)を上回る過去最大のマイナス成長である。

また、日本政策投資銀行が8月4日に発表した大企業の09年度設備投資計画では、全産業は前年度実績比9・2%減の18兆2206億円。56年度の調査開始以来、計画ベースでは最大の減少幅となった。10年度計画も09年度計画比3・7%減と、08年度から3年連続で前年度を下回る見通し。

機種別の傾向

天びんは4・2%減

機種別では、天びんは生産金額が81億1百万円で対前年度比は95・8%である。生産数量も約12万6千台(同96・2%)と減少している。生産金額に占める電子式の割合は99・2%。生産数量では94・5%で、電子式が圧倒的多数を占めている。天びんの生産金額が全体に占める割合は11・9%である。

台はかりは7・1%減

台はかりは、生産金額が61億25百万円で対前年度比92・9%。生産数量は約12万3千台(同89・6%)。台はかりも電子化が進んでおり、電子式のはかりが生産金額で台はかりの97・1%、生産数量では96・1%と、昨年以上に比率が高くなっている。台はかりの生産金額が全体に占める割合は9・0%である。

商業用はかりは11・1%減

商業用はかりも、生産金額が89億円で対前年度比88・9%と減少した。生産数量は約26万7千台で同78・8%。電子式の比率は、生産金額では91・6%だが、生産数量ではまだ33・6%である。商業用はかりの生産金額が全体に占める割合は13・1%。

家庭用はかりは4・6%増

家庭用はかりは生産金額が71億84百万円で対前年度比104・6%。生産数量は約224万台(同100・0%)である。ここ数年、生産金額も生産数量も減少し続けていたが、ようやく増加に転じた。家庭用はかりの電子化率は、生産金額で94・6%、生産数量で77・2%である。家庭用はかりの生産額が全体に占める割合は10・6%だが、生産数量では75・0%を占める。家庭用はかりには、電子式ヘルスメーター、電子式の家庭用上皿自動はかりなどがある。

工業用はかりは9・3%減

工業用はかりは、生産数量は約4万7千台で対前年度比162・8%となったものの、生産金額は368億5百万円で90・7%と減少。

工業用はかりの生産金額の32・0%を占めるのが組合せはかりで、117億73百万円(対前年度比82・3%)。生産数量が約1900台(同91・7%)である。

その他の主な内訳は、チェッカー67億40百万円(同97・9%)、トラックスケール47億94百万円(同105・2%)、ホッパースケール34億96百万円(同93・1%)、袋・缶・びん詰め用22億78百万円(同75・0%)。コンスタントフィードウェア22億12百万円(同130・2%)、クレーンスケール11億82百万円(同136・9%)、大型台はかり10億73百万円(同81・5%)、コンベヤスケール4億42百万円(同82・3%)、フレキシブルコンテナスケール4億2百万円(同95・5%)、その他24億14百万円(同75・0%)。

 

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