座談会「計量法の抜本的見直し」の審議動向と私の考え方
　　　　国民の計量の安全と計量行政の在り方を考える

計量器販売の第一線でご活躍の皆様の法改正に関してご意見や感想を聞きたい

横田俊英　計量法改正作業が7月26日から公式にスタートしました。状況を見ておりますと、いろいろな問題がでております。12月には一定の方針が出される予定になっています。計量器販売の第一線でご活躍の皆様は、計量器とユーザーを結ぶ現場で活躍されておりますので、その立場から今回の法改正に関してご意見や感想、また計量器販売事業者の役割等に関してご発言をお願いいたします。

12月に一定の方向性、基本的な考え方はここでだいたい決めてしまう

岩下貞治　計量行政審議会は春に結論を出すことになっていますが。

横田俊英　答申はそうです。しかし、12月に一定の方向性をだすということですから、骨組みといいますか、基本的な考え方はここでだいたい決めてしまおうということです。

今回の法改正は国民に対して、何のための改正なのかという目的が明確でないように感じます

大森健次　計量行政審議会に、計量に関して知識がある専門家があまり入られてないというのが、私の印象です。選任された委員の皆さんでどのような法律を作られるのかということを考えますと、一抹の不安があります。また、このたびの法改正は国民に対して、何のための改正なのかという目的が明確でないように感じます。何故、改正作業のスケジュールを急ぐのか、ということになります。

　消費者利益の保護を最優先に考える、ということのようですが、そうであれば、消費者と一番身近に関わり、接している、第一線の販売事業者が、改正審議の委員として当然加わるべきだと自負しておりましたのですが。われわれ販売事業者の意見もよく聞いてほしいということです。

　このままで法律改正ということになれば、改正の中身が本当に消費者保護につながるのかな、というのが私の率直な感想です。われわれ販売者は、ユーザーに対し常に、計量法で定めている事項を周知徹底することに努めており、きめ細かな説明をして、正確計量や計量の安全に関する普及啓発に協力しています。

　前回の改正は確か、足かけ4〜5年はかけたはずです。それでも今回の改正が必要であるとすれば、検討に不十分な点があったということです。状況の変化ということもあろうかとは思いますが。

　4〜5年かけてもそうなんです。それほど計量法の改正というのは、大事業だと思います。その大事業をこんな短期間で実施してはたして国民が納得しわかりやすい法律にできるのか、くりかえしになりますが、そこのところを本当に危惧しているわけです。

　専門家という点に関しては、私たち販売者の代表は今度の改正審議で検討小委員会の委員に入っておりません。計量行政審議会に関しては、岩下貞治前計量器販売事業者連合会会長が、長年にわたって基本政策部会の委員として、計量器販売事業者の立場から活動してきました。その販売者から、今回の計量制度見直しの審議会にワーキンググループを含めて一人も委員が出ていない。

　人選に関しては現在の計量行政室が決めたわけではないようですが、物流においては製造者と販売者が両方ともからみます。その販売者が入っていないワーキンググループでの審議、これではたして大丈夫かな、という感じです。