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計量関係法令Index

◎ 計量制度の見直し（計量法の改正）審議、資料に関しては、

をご覧ください。

◎主な現行法令 （出典：法令データ提供システム） も参照してください。
　主な現行法令は、【通則】【計量単位】 【特定商品の販売に係る計量】【検定・検査】【指定製造事業者制度】
　【計量証明】【計量器の校正等】【手数料】と、分野別に掲載しています。

Contents

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法律関係

 　
計量法（平成四年五月二十日法律第五十一号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一五年六月一一日法律第七六号

計量 法(計量研大阪計測システムセンター提供) <改正の反映が不十分> (1993年11月1日施行)
計量法目次

政令関係
計量法施行令（平成五年十月六日政令第三百二十九号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一六年一二月二二日政令第四一〇号
計量法附則第四条の計量単位等を定める政令（平成十一年九月二十日政令第二百七十三号） 法令データ提供システム
　
計量法附則第十九条第一項の日を定める政令（平成五年十月六日政令第三百三十号） 法令データ提供システム
　
計量法関係手数料令（平成五年十月二十日政令第三百四十号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一六年一二月二二日政令第四一〇号
計量単位令（平成四年十一月十八日政令第三百五十七号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一三年九月五日政令第二八〇号
計量法附則第三条の計量単位等を定める政令（平成四年十一月十八日政令第三百五十八号） 法令データ提供システム
　
特定商品の販売に係る計量に関する政令（平成五年七月九日政令第二百四十九号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一二年六月七日政令第三一一号
　 　 　

省令関係
計量法施行規則（平成五年十月二十五日通商産業省令第六十九号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一七年九月三〇日経済産業省令第九五号
計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令（平成十四年七月十九日経済産業省令第九十号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一七年八月一〇日経済産業省令第八〇号
計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令（平成十三年六月四日経済産業省令第百六十七号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一六年五月二〇日経済産業省令第六七
計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令（平成十三年六月四日経済産業省令第百六十八号） 法令データ提供システム
　
計量法関係手数料規則（平成五年十月二十一日通商産業省令第六十六号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一三年三月二二日経済産業省令第三三号
計量法施行令附則第四条、第五条及び附則別表第四の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令（平成五年十月二十二日通商産業省令第六十七号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一二年一〇月一三日通商産業省令第二四五号
計量法附則第十九条第一項の日を定める政令第二項の日を定める省令（平成五年十月二十九日通商産業省令第七十三号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一二年二月一六日通商産業省令第一三号
計量単位規則（平成四年十一月三十日通商産業省令第八十号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一三年九月五日経済産業省令第一八九号
計量法附則第三条の計量単位の記号等を定める規則（平成四年十一月三十日通商産業省令第八十一号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一二年一〇月一三日通商産業省令第二二九号
特定商品の販売に係る計量に関する省令（平成五年七月九日通商産業省令第三十七号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一二年一〇月一三日通商産業省令第二三一号
特定計量器検定検査規則（平成五年十月二十六日通商産業省令第七十号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一七年三月三〇日経済産業省令第四一号
指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成五年十月二十八日通商産業省令第七十二号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一七年三月四日経済産業省令第一四号
基準器検査規則（平成五年十月二十七日通商産業省令第七十一号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一七年三月一五日経済産業省令第二三号
指定製造事業者の指定等に関する省令（平成五年十一月九日通商産業省令第七十七号） 法令データ提供システム
最終改正：平成一七年三月四日経済産業省令第一四号
　 　 　

告示関係
　 　 　
　 　 　
計量 法施行規則の規定に基づき計量教習所の一般計量教習の時期及び入所試験に関し必要な事項を告示 （2000年4月24日公布）m
力、圧力計分野の特定標準器等告示 特定標準器等の指定1997年6月13日、通 商産業省告示
　 　

審議会
計量 行政審議会の答申 （1998年12月18日）
資料・検定有効期間等検討の計画
〔計量行政審議会基本政策部会検定有効期間等検討委員会〕		 （計量新報記事97年7月27日号より）

質量計

基準器検査

基準器検査を受けることができる者

基準天びんなどの質量計基準器検査受検申請は従前通り続行 （計量新報記事04年4月25日号より）

法令改正

 法令の改正部分の速報です

法律

 　
政令 1999年11月1日現在
省令 2001年7月9日現在
告示 1999年11月1日現在

計量証明

 　
特定計量 証明事業管理者講習 （独）産業技術総合研究所
＜有料＞PDF版計量法シリーズ （1993年11月1日施行）
　

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