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《目次》

計量計測関連企業の人材募集(2020年度)

2021年3月28日(3327・28号)
島津製作所、日東精工 「健康経営銘柄2021」に初認定

2021年3月28日(3327・28号)
双葉測器製作所 重錘形圧力天びんAP−03型350mmHg(46・7kPa)用

2021年3月28日(3327・28号)
チノー 「エチレンセンサMH2シリーズ」 青果物の栽培・貯蔵におけるエチレンガス 濃度を常時モニタリング

2021年3月28日(3327・28号)
アルコールをグラム表示アサヒやキリンなど 摂取の目安、「適正飲酒」促す

2021年3月28日(3327・28号)
島津製作所 新型コロナ変異株検出試薬キットの提供開始 PCR検査で変異株の検出を迅速化

2021年3月14日(3325・26号)
NHKのファミリーヒストリー『広末涼子』。先祖が、高知県で初めて計量器を製造販売

2021年3月14日(3325・26号)
チノーがBluetooth搭載の温度計2種「防水形中心温度計MF500B/防水形ハンディ放射温度計IR―TB」HACCPに沿った衛生管理を支援

2021年3月14日(3325・26号)
愛知時計電機とNTTテレコンLPガス集中監視システムで協業開始

2021年3月14日(3325・26号)
島津製作所 新型コロナウイルスのPCR検査試薬キットの海外輸出開始

2021年3月14日(3325・26号)
【人事】共和電業 (新役職、現役職の順)

2021年3月14日(3325・26号)
堀場製作所と産総研
「粒子計測連携研究ラボ」を設立 世界トップレベルの粒子計測を可能とするシステムの実用化めざす

2021年1月24日(3319・20号)
新光電子社長に坂本慎介氏 2020年12月22日就任


2021年3月28日(3327・28号)
島津製作所、日東精工 「健康経営銘柄2021」に初認定

 島津製作所と日東精工は、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2021」に初めて選定された。また島津製作所は、上場企業に限らず、優良な健康経営を実践している大規模法人を認定する「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」には5年連続で認定された。

■島津製作所 「健康経営銘柄」に初めて選定 健康経営優良法人「ホワイト500」は5年連続  島津製作所は、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2021」に初めて選定された。  「健康経営銘柄」は、社員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に「健康経営」を進めている企業を選定するもの。  上場企業に限らず、優良な健康経営を実践している大規模法人を認定する「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」には5年連続で認定された。  同社は、社員一人ひとりが健康で安全に、そして生き生きと働くことが経営の基盤であり、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」につながることだと考えているとしている。  2017年には「健康宣言」を制定し、社員とその家族の健康維持増進を目的に、運動、食事、禁煙、こころ、睡眠の5つの分野で展開する活動「ミル・ミル・Genki」を健康保険組合、労働組合と一体となって進めている。  Webソリューションなども活用し、「見える健康経営」を推進している。

■日東精工 「健康経営銘柄2021」に初認定  日東精工が、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2021」に初認定された。  「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、積極的に取り組む企業を評価し、原則1業種につき1企業を選定するもの。  同社は次のことに取り組んでいる。 @生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防、メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防、労働時間の適正化・ワークライフバランスの確保の3つを重点課題(KPI)に設定し、健康経営推進委員会で取り組みを推進している。 A健康経営推進委員会と産業医、外部専門家ならびに健康保険組合と連携しながら、健診データやアンケート結果等に関する情報を多角的に分析し、従業員の健康課題を特定している。  また、KPIの改善を含む7つの取り組み「Nicotto7」や体力年齢チェックを実施している。  Nicotto7は、生活習慣病低減を目的とした同社独自の全員参加の健康増進活動。「朝食」、「禁煙」、「運動」、「夕食」、「飲酒」、「メンタルヘルス」、「睡眠」の7つのテーマにおいて生活習慣の改善、定着化を図り、活力ある職場づくりを目指している。 Bストレスチェックの集団分析結果やアンケートによる職場状況の満足度調査、労働時間の削減、有給休暇消化率の向上を図るなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

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2021年3月28日(3327・28号)
双葉測器製作所 重錘形圧力天びんAP−03型350mmHg(46・7kPa)用

 双葉測器製作所は、重錘形圧力天びんAP−03型を発売した。  AP−03型空気式重錘型圧力計は、2017年水俣条約施行による水銀管理のコスト増と地球環境に配慮して、同社製の水銀柱圧力計(A2、O、STD、STR)の代替品として開発した。血圧計製造の基準器に対応可能。  測定範囲は、50mmHg〜350mmHgまでの圧力。重錘1枚(約136g)ごとに50mmHgずつ出力する。  精度は発生する圧力の0・01%を確保している。  なお、本計器使用については、別途コントローラー(V1、V2型)等による操作が必要。
■仕様 ▽最大測定圧力:350mmHg  ▽ピストン断面積:2平方cm ▽製品精度:0・01% ▽標準重力:9・80665m/2s ▽標準温度:20℃

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2021年3月28日(3327・28号)
チノー 「エチレンセンサMH2シリーズ」 青果物の栽培・貯蔵におけるエチレンガス 濃度を常時モニタリング

 チノーは、微量なエチレンガス濃度を測定する「エチレンセンサMH2シリーズ」を発売した。  エチレンセンサMH2シリーズは、野菜や果物などの青果物が熟成していく過程で発生する微量なエチレンガス、またはスプラウトなどの栽培時に使用するエチレンガスをリアルタイムで濃度測定することができるセンサ。  電気化学方式の素子を採用しており、低温環境下でも表示分解能0・01ppm(10ppb)の測定が可能。  また、従来の電気化学方式で課題とされているベースラインのドリフトについて、自動ゼロ点補正機能を搭載し安定なベースラインを保つことができ、常時監視用途にも適している。  このセンサを用いることでエチレンガス濃度を制御・監視し、青果物に適した貯蔵・運搬やスプラウト栽培における成長促進などが実現され、食べごろの調整やフードロスの削減が可能になる。
■主な特長 ▽0〜100ppmの範囲でエチレンガス濃度を測定 ▽0℃の低温環境下でも高感度測定を実現(特許申請中) ▽外部環境からの影響を常に低減した連続測定が可能な自動ゼロ点補正機能を搭載(特許申請中) ▽前面に大きく見やすい表示と操作キーを装備 ▽測定したエチレンガス濃度を4〜20mADCアナログ信号で出力(任意のスケーリング設定可能) ▽設置形・可搬形のどちらの用途としても使用可能
■主な用途 ▽青果物の貯蔵・運搬:野菜や果物などの青果物の品質管理、食べごろ調整 ▽スプラウト栽培:もやし栽培などにおける成長促進 ▽研究・開発:エチレンガス分解フィルムの性能評価
■価格 ▽形式:MH2S100=62万円〜(税別)

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2021年3月28日(3327・28号)
アルコールをグラム表示アサヒやキリンなど 摂取の目安、「適正飲酒」促す

 酒類大手が缶ビールなどに含まれるアルコールの量を「グラム」で表示する取り組みを始める。  アサヒグループホールディングス(GHD)などが順次ホームページで公開を始める方針で、キリンホールディングスは2024年までに缶での表示をはじめる。  実際に摂取する量を明確にして消費者に適正な飲酒を働きかけるとしている。  生活習慣病リスクが高まるアルコール量は、男性が1日当たり40グラムとされている。近年は10%近い度数の酎ハイ人気から無自覚な大量摂取の危険性が指摘されている。グラム表示は、摂取の目安を分かりやすく示すことで「適正飲酒」を促すため。

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2021年3月28日(3327・28号)
島津製作所 新型コロナ変異株検出試薬キットの提供開始 PCR検査で変異株の検出を迅速化


 島津製作所は、新型コロナウイルス変異株(変異ウイルス)をPCR検査で検出する「SARS‐CoV‐2変異株検出コア試薬キット」と「N501Yプライマー/プローブセット」(いずれも研究用試薬)を開発した。  両製品は、2020年4月に発売した「2019新型コロナウイルス検出試薬キット」(研究用試薬)がベースで、新型コロナウイルスの特定の変異部位をRNA精製なしに検体から直接検出することが可能。  変異ウイルス感染者数が増加傾向にあることから、正式な発売に先立って、公的な検査機関や臨床検査会社に限った提供を始める。  厚生労働省によると、空港検疫での判明分を含めると日本国内では2021年3月9日までに345人の新型コロナウイルス変異株感染が確認されている。  変異株の変異部位のうち、従来株よりも感染力が増している可能性がある変異株の部位の1つがN501Y。英国で確認されたVOC‐202012/01変異株、南アフリカで確認された501Y・V2変異株、ブラジルで確認された501Y・V3変異株が、このN501Y変異部位を有している。  「SARS‐CoV‐2変異株検出コア試薬キット」(研究用試薬)は、検体処理液、反応液、酵素液での3試薬で構成。  ウイルスを検出するプライマー/プローブセットは本キットと別に提供することで、N501Y変異以外の変異の検出に柔軟に対応できる。  まずは従来株とN501Yを有する変異株の識別に使用する「N501Yプライマー/プローブセット」(研究用試薬)を提供するが、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されているE484K変異やその他変異に対応するプライマー/プローブセットを開発していく予定。  検査機関が自ら設計したプライマー/プローブセットの使用にも対応する。  島津製作所は本製品により、現在確認されている変異株だけでなく、今後出現する変異株の検出にも即座に対応して、変異株の感染状況や拡大動向の把握に貢献していくとしている。  なお、「SARS‐CoV‐2変異株検出コア試薬キット」と「N501Yプライマー/プローブセット」は研究用試薬であり、治療診断目的やその手続き上での使用はできない。ドラッグストアなどの小売店や個人への販売はしない。

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2021年3月14日(3325・26号)
NHKのファミリーヒストリー『広末涼子』。先祖が、高知県で初めて計量器を製造販売

2021年2月15日放送のNHKのファミリーヒストリー『広末涼子』で、広末涼子さんの先祖が、明治初期に、「広末常三郎商店」として、高知県で初めて計量器を販売していたことが紹介された。
土田泰秀東洋計量史資料館館長(東洋計器社長)が、計量の重要性や当時の計量器販売に関して解説した。日本計量振興協会が資料『計量百年史』を提供。

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2021年3月14日(3325・26号)
チノーがBluetooth搭載の温度計2種「防水形中心温度計MF500B/防水形ハンディ放射温度計IR―TB」HACCPに沿った衛生管理を支援

チノーは、新たに開発したBluetoothLowEnergy通信を搭載した温度計2種「防水形中心温度計MF500B/防水形ハンディ放射温度計IR−TB」を発売した。
食品加工、食品調理において食中毒対策として温度管理が重要であり、昨年のHACCPに沿った衛生管理の制度化そして今年6月の完全施行に伴い、その重要度は高まっている。
温度管理の重要管理点として食材受入検査での温度の確認、食品加熱調理の際の中心温度測定は重要視される。
放射温度計「IR−TB」は食材受入れ検査、中心温度計「MF500B」は加熱調理の際の中心温度測定の用途に開発・製品化した。
測定温度データをスマートフォン/タブレットなどへワンボタン操作で無線送信可能で、今までの手書きの記録に比べスピード・信頼性とも向上し食品温度管理の改善に繋げるげることが可能。
今回の発売に合わせ、スマートフォン/タブレット用無償簡易アプリを用意した。スマートフォンなどに温度データ収録が可能となり、小規模店舗等にてすぐに使えるものになった。
チノーは、独自のシステム開発を検討するユーザーに対し、通信仕様契約を結んでプロトコルを公開し、開発支援するとしている。
計量法に基づく登録校正機関であるチノーは、校正サービスにおいて、納入後の精度維持もサポートする。
■MF500B:主な特長
▽Bluetooth Low Energy通信、簡単操作でデータ通信▽高速応答2秒で測定、すぐにデータ送信で手間いらず▽温度測定範囲:マイナス40℃〜260℃▽防水構造、水洗い可能で衛生的さらに落下・衝撃にも強く、壊れにくい▽充電方式タイプで電池交換が不要(専用充電器を準備)
■IR−TB:主な特長
▽Bluetooth Low Energy通信、簡単操作でデータ通信▽高速測定1秒応答、データ送信も手間いらず▽測定温度範囲:マイナス40℃〜300℃▽防水構造、水洗い可能で衛生的さらに落下・衝撃にも強く、壊れにくい
■主な用途
▽HACCPシステム開発メーカー、食品衛生管理業者▽食品工場、セントラルキッチン、給食センター▽配送業者
■価格(製品名、形式、価格(税別の順)
▽防水形中心温度計=MF500B :2万4800円
▽MF500B専用充電器=MV9500―B:7000円
▽防水形ハンディ放射温度計=IR―TB:3万1800円

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2021年3月14日(3325・26号)
愛知時計電機とNTTテレコンLPガス集中監視システムで協業開始

愛知時計電とNTTテレコンは、LPガス集中監視システムで、愛知時計電機の提供するアイチクラウドとNTTテレコンの提供する共同センタとのシステム連携を行い、ガス事業者様の抱える課題解決とサービス向上を実現するための協業を開始する。
 協業の内容はつぎのとおり。
@システム連携
 アイチクラウドとテレコン共同センタをAPI連携し、両社のLPガス集中監視センタの拡充、ガス事業者におけるLPWA端末の利便性向上等を図る。
A営業連携
 両社のLPWA端末の特長を活かした販売等で相互連携することで、ガス事業者におけるLPガス集中監視システムの普及拡大にあたり柔軟な機器構成による最適なソリューションを実現するとともに、両社がこれまで培ってきた技術・ノウハウならびに顧客基盤を活かし、相互連携を図る。
BDX推進
 両社のLPWA端末から取得したデータ等を利活用し、NTTテレコンにおける7号保安業務代行サービスの提供をはじめ、NTTテレコンが提供する配送効率化、業務効率化、料金決済等アプリケーションによるガス事業者の業務改革の推進に取り組む。

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2021年3月14日(3325・26号)
島津製作所 新型コロナウイルスのPCR検査試薬キットの海外輸出開始

 島津製作所は、新型コロナウイルス(SARS―CoV―2)検出試薬キットの海外販売を本格化する。  1月19日にシンガポールの健康科学庁(Health Sciences Authority,HSA)から販売の暫定承認(Provisional Authorization)が得られ、2月上旬からアジア・オセアニア地域の統括会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltd.を通じて東南アジアに輸出する。  米国では食品医薬品局(Food and Drug Administration[FDA])の緊急使用許可(EUA)ポリシーに基づき、自家調製検査法(Laboratory Developed Test:LDT)を前提にした販売を昨年9月より実施している。  2020年10月にはオーストリアで研究用試薬として販売し、現在はフランスやクロアチアなど欧州各国への輸出準備を始めている。  同社は、昨年4月から研究用試薬として同試薬キットを製造しており、9月に厚生労働省から体外診断用医薬品として製造販売承認を取得した。  同社は、今後は検査試薬および装置の販売を通じて、国内外での感染拡大防止に一層貢献するとしている。  試薬キットの海外向け生産量は、最大で月間3000キット(30万検査分)を想定している。

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2021年3月14日(3325・26号)
【人事】共和電業 (新役職、現役職の順)

▽舘野稔:取締役相談役、代表取締役会長執行役員(異動予定:2021年3月30日定時株主総会)

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2021年3月14日(3325・26号)
イシダ 石田驤齊≠フ「お別れの会」2021年4月28日(水)国立京都国際会館で

 イシダは、新型コロナウイルス感染拡大の状況などで延期していた同社の石田隆一名誉会長の「お別れの会」を、2021年4月28日(水)、国立京都国際会館で執りおこなう。 【日時】2021年4月28日(水)、14時〜15時 【場所】国立京都国際会館(京都市左京区岩倉大鷺町422番地)  同社は、香典、供花、供物、弔電は辞退する。随時献花をするので、都合の良い時間に平服でとしている。  新型コロナウイルス感染防止対策のため、飲食の提供は控える。会場では、マスク着用や、入場時の検温等への協力を求めている。 【問い合わせ先】イシダ総務人事部=京都市南区西九条東比永城町75、GRANDKYOTO3階、電話075―693―7102

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2021年3月14日(3325・26号)
堀場製作所と産総研
「粒子計測連携研究ラボ」を設立 世界トップレベルの粒子計測を可能とするシステムの実用化めざす

 産業技術総合研究所(産総研)と堀場製作所は、産総研計量標準総合センター(NMIJ、茨城県つくば市)内に「堀場製作所―産総研粒子計測連携研究ラボ」(英語名:HORIBA Institute for Particle Analysis in AIST TSUKUBA<HIPAA>)(連携研究ラボ)を設立し、2月1日から稼働を開始した。  連携研究ラボでは、産総研と堀場製作所が有する最先端の分析・計測技術、材料評価技術を掛け合わせたオープンイノベーションによる研究開発を推進する。  人々の安全・健康を守るための環境課題の解決や、イノベーションの担い手として期待されるナノ材料の開発に寄与する、世界トップクラスの粒子計測を可能とするシステムの実用化に取り組む。
■研究の内容 ▽環境規制強化に対応する粒子計測システム開発:PM2・5や自動車排気粒子など、環境課題の解決に向けて今後さらなる規制強化がなされていく分野において、より微小な粒子を正確かつ簡便に計測可能なシステムの開発に取り組む。 ▽ナノ材料特性の解析・評価システム開発:堀場製作所がもつナノ粒子解析装置を用いて実測データを積み上げ、カーボンナノチューブやセルロースナノファイバーといった先端材料における効果的な解析・評価をおこなうシステムの開発に取り組む。
■連携研究ラボの体制 ▽名称:堀場製作所―産総研粒子計測連携研究ラボ ▽場所:産総研つくば中央 第三事業所、第五事業所 ▽研究体制:連携研究ラボ長舘野宏志(堀場製作所から在籍出向) ▽人員:18名(予定)

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2021年1月24日(3319・20号)
新光電子社長に坂本慎介氏 2020年12月22日就任

 新光電子代表取締役社長に、2020年12月22日、坂本慎介氏が就任した。
■経歴(略歴) ▽1967年京都市生 ▽1987年国立舞鶴高等工業専門学校電気工学科卒 ▽1987年石田衡器製作所(現(株)イシダ)入社 ▽2010年ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営管理専攻卒業 ▽2015年(株)イシダ開発部部長 ▽2020年新光電子(株)入社
■お客様に寄り添った製品開発を  新光電子は計量のスペシャリストであり、これまで音叉センサーに代表される高い独自技術を開発・実用化してきた研究開発型のベンチャー企業です。  今世界はコロナ禍であり、社会環境や経済環境は激変しております、このような時こそ、イシダグループの企業として「世の適社・適者」を実践するべく、社会やお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様に寄り添った製品開発を行う事で、さらなる飛躍を遂げていきたいと考えています。

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