【資料】
2005年度(平成17年度)第1回計量行政審議会配付資料（1）

7月26日開催、経済産業省本館17階第1共用会議室

【諮問】新しい計量行政の方向について

　平成17年7月22日
計量行政審議会会長
田崎雅元殿

　科学技術の進歩、安全・安心に対する国民の関心の高まり、ものづくりを中心とした産業競争力の向上における正確な計量の重要性の高まりなどに配慮しつ つ、適正な計量の実施の確保を司る計量法を中心とする我が国の計量行政の在り方について、次の事項につき、意見を示されたい。

1、次の諸点などを考慮しつつ、計量器の検査・検定等につき、科学技術に裏打ちされた合理的、効果的かつ持続的な制度、体制はいかにあるべきか。
　現在の制度が想定していない技術の登場、取引形態の多様化
　国、地方自治体における行政改革と規制改革の動向
　自治事務化の趣旨の反映と地域住民の関心の動向
　WTOなど国際ルールや、国際標準の整備の動向

2、次の諸点などを考慮しつつ、商品の適正計量など消費者に身近な計量につき、科学技術に裏打ちされた合理的、効果的かつ持続的な制度、体制はいかにあるべきか。
　事業者の適正計量を促すのは、厳しい消費者の目であるという視点
　適正計量管理事業所制度の現状と現題
　商品の包装段階における適正計量の確保と品質管理を重視した制度の合理性
　インセンティブの付与により流通業者全体に品質管理を促す視点

3、計量標準・標準物質の供給体制の整備、これらへのトレーサビリティの確保、計量制度の中核機関である（独）産業技術総合研究所計量標準総合センター （NMIJ）、特定計量証明事業（MLAP）を含む環境計量証明事業等につき、次の諸点などを配慮しつつ、合理的、効果的かつ持続的な制度、体制はいかに あるべきか。
　国民の安全・安心に関わる各種技術規制に必要な標準物質等の供給の動向
　NMIJを頂点とした標準物質等に関する開発供給力の見通し
　国家計量標準等へのトレーサビリティ制度の普及状況

4、その他、科学技術の基礎である計量単位、計量士に係る制度等横断的な事項につき、次の諸点などを配慮しつつ、合理的、効果的かつ持続的な制度、体制はいかにあるべきか。
　科学技術の進歩に伴い、国際的に生まれる新しい計量単位への迅速な対応の必要性
　科学的専門的知織、技術・技能を有する人材の有効活用により、行政の合理化と効果的な制度運営を実現することの可能性（次号以下につづく）

〈計量行政審議会委員（敬称略）〉
◇会長＝▽田崎雅元（川崎重工業（株）取締役会長）◇委員［19名］＝▽青山理恵子（（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事）▽伊 藤範久（電気事業連合会専務理事）▽今井秀孝（（独）産業技術総合研究所計測標準研究部門研究顧問）▽上田全宏（（財）日本品質保証機構理事長）▽大井み さほ（東京学芸大学名誉教授）▽大園成夫（東京電機大学工学部教授）▽甲斐カズ子（全国地域婦人団体連絡協議会常任理事）▽加島淳一郎（（社）日本計量機 器工業連合会副会長）▽佐藤良晴（（社）日本電気計測器工業会副会長）▽佐野真理子（主婦連合会事務局長）▽正野寛治（三菱化学（株）取締役会長）▽田畑 日出男（（社）日本環境測定分析協会顧問、名誉会長）▽中村栄子（横浜国立大学教育人間科学部教授）▽中村健一（（社）日本工作機械工業会会長）▽細田裕 之（メトラー・トレド（株）代表取締役社長）▽宮崎緑（千葉商科大学政策情報学部助教授）▽宮下茂（（社）日本計量振興協会副会長）▽矢嶋英敏（（社）日 本分析機器工業会会長）▽矢橋有彦（日本電気計器検定所理事長）
◇臨時委員［5名］＝▽飯塚幸三（（社）日本計量振興協会会長）▽瀬田勝男（（独）製品評価技術基盤機構認定センター所長）▽田中充（（独）産業技術総合 研究所計測標準研究部門長）▽中田哲雄（同志社大学教授、ビジネス研究科研究科長）▽森紳彦（東京都計量検定所長、都道府県計量行政協議会全国世話人）