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2011年・関係団体の行動の基本

社会的課題をチャンスと捉える

日本電気計測器工業会会長 小野木聖二

小野木聖二

  新年あけましておめでとうございます。
 昨年の経済情勢は、ご承知の通り、欧米などの先進諸国はリーマンショックの影響からなかなか抜け出せていないものの、中国をはじめとした東アジアの順調な成長に伴い、顧客企業の業績は製造業を中心に着実に持ち直しており、回復基調が鮮明となりつつあるものと思います。

 これを受け、設備投資は中長期的には緩やかな回復基調が継続するものと考えられ、先般発表しました電気計測器の中期予測におきましても、2009年度を底に2010年度以降緩やかにその需要は伸張するとの予測を致しております。
 しかしながら、足元では国内の景気刺激策の終了や円高問題など先行きに不安要素もあり、暫くは景気も足踏み状態が続くのではないかとの声も聞かれるなど、予断を許さない状況であろうかと思います。

 一方、近年は地球温暖化防止のための省エネルギー化、CO2排出量削減は、全世界共通の大きな社会的課題となっており、国策として国内の取り組みがますます強化されておりますとともに、伸張著しいアジアにおいてもその需要が拡大しつつある状況であると思います。そしてこの中核となりますのが、世界に誇ることのできる日本の計測と制御の技術であり、また、安全安心、セキュリティーなどの諸問題への解決ニーズも更に高まることから、これらに対しての計測器業界の果たすべき役割は一層大きくなるものと考えております。

 このことは、我々にとって追い風となることは間違いなく、従来から「産業のマザーツール」として、生産性向上、省エネルギーに貢献しながら社会産業の基盤を支えてまいりました当工業会には、国内はもちろんグローバルな視点からも、アジアの中核工業会として一層大きな期待が寄せられていると言えます。我々はこれをチャンスと捉え、省エネ・地球温暖化防止や安全安心に供する技術や製品などをさらに進化・発展させ、これを社会に提供してゆく必要があり、そのために今年も一層の努力を払わなければならないと考えております。

 こうしたなか、今年の活動といたしましては、2010年度で終了する現在の“JEMIMA中期ビジョン”の総括を行った上で、今後の当工業会の発展に向けての施策を新たな次期中期計画として策定し、これを着実に実行してまいりたいと考えております。
 具体的には、
◇エネルギー環境分野への対応政策提言と国際標準化活動強化
◇計測展2011TOKYOを成功に導く企画推進と将来への継続的発展
◇東アジア圏を中心とした国際連携の推進
◇国内外他団体/組織との連携
◇会員数の増強
などがあり、これらを通じて、今年も更なる電気計測器業界の発展と会員企業の事業拡大、工業会の価値の創造を目指してゆく所存でございます。

 これらの実現には、私はもちろん、役員・委員をはじめ全会員、事務局が強い改革意識のもと、委員会や理事会などの場において活発な議論を行い、また知恵を出し合うなど、全員参加型の取り組みが必要であると思います。是非とも皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
 最後になりましたが、今年の干支は辛卯(かのとう)。草木が枯れて新たな世代が生まれ、また地面を覆う状態を表しているそうです。まさに当工業会においても、これまでの実績を堆肥に、今日の時代の要請に対応した果実を実らせる新たな芽を吹かせるべく、改革を推進していかなければなりません。皆様のご多幸を心から祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 
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