日本計量新報　2012年8月5日 (2928号)

人口減少を補う生産性構成要素としての計量管理や品質工学の利用

　人口が増えない状況下で国を富ます方法は多くはない。人口が減ることは社会の成熟と連動するようであり、フランスなどはずっと昔から釣り鐘型の人口構成の典型国であった。日本の人口構成は現在この状態に至っており、そこに移行する速度が速いために社会保障を含めた社会制度が対応できないで、その機能を失いかけている。この後のフランスと日本の人口の関係は、日本の総人口が減少し続けるのに対しフランスの総人口が増加を続ける結果、2005年にはフランスの総人口の約2倍であった日本の総人口は、2050年にはフランスの総人口の約1・4倍程度になると予測されている。

　日本の総人口は05年（1億2千777万人）にピークを迎え，既に減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計は、今後とも総人口は減少し続け、2025年には1億2千万人、2036年には1億１千万人、2048年には1億人を割り込み、2060年には8千670万人まで減少すると予測している。この過程で高齢者の人口構成比率が高まるので、経済活動などへの悪影響も懸念される。

　ケインズはイギリス政府のインド省の文官も務めたことがあり、経済発展について『我が孫達の経済的可能性』のなかで、経済発展が継続するための条件として（1）人口増加の抑制、（2）戦争と国内紛争の回避、（3）科学への政治の不介入、（4）貯蓄による資本蓄積、の4つを挙げているが、これは人口過剰のインドにおける状況には適合しても、日本の現状には不適合であるように思われる。なぜなら日本の人口が現在の半分あるいは10分の1になったときに現在の規模の経済活動が成立することは、消費対象の減少という面からみると考えられないからである。

　半分の人口で生産性を2倍あるいは3倍に上げて生産物を海外に送り出すという構造のもとでは、人口減少が邪魔にならないが生産性を上げるための人の能力、技術の力を伸ばすことができるかが問題になる。この面での日本人の能力がどこまであるか、あるいはどこまで引き上げることができるかという課題に成功的に取り組むことが望まれる。そのような無理が現在の社会と教育と家庭状況のもとで日本人にできるかということになると、大きな疑問符が付く。計量管理技術は生産性向上のためのものであるのか、品質工学の手法とその技術がそうであるのか、あるいはコンピュータ技術ほかの技術要素が生産性向上に結び付くのであろうか。そうした生産性構成要素を用いることができるのは日本だけではなく世界共通であることが競争要因にもなる。 　　

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