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2007年・関係機関の行動の基本〈経済産業省〉

イノベーションは産業構造変革の起爆剤

経済産業省産業技術環境局長 小島康壽 


 平成19年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

 現在の我が国経済は拡大局面にあるものの、少子高齢化や人口減少社会の到来、グローバル化と国際競争の激化、厳しい環境・エネルギー制約の高まりなどに直面している我が国においては、イノベーションを起爆剤とした経済成長を実現することが極めて重要です。

 このような中、産業技術環境局におきましては、イノベーション・スーパーハイウェイ構想の実現に向け、産・官・学それぞれの取り組みとの積極的な連携を図りながら、産業技術・基準認証・環境の三つの政策に引き続き全力で取り組んでまいります。 

 第一に、イノベーション・スーパーハイウェイ構想を実現していくため、産業技術政策を推進いたします。

 本構想の実現には、イノベーションシステムを構成する大学等の研究機関や企業等において、科学、技術、経営を連続的にとらえ、これらの間で研究開発に横串を通し、研究と市場との間の好循環を生み出して行くことが必要です。

 このため、産学連携の強化、制度の改革、異分野研究者・経営者による知識の融合への支援などを通じて、科学、技術、事業をつなぐ双方向の知の流れの円滑化や、異分野の技術の融合、価値創造との効果的なつながりを構築してまいります。

 第二に、我が国の優れた技術を核とした国際競争力の強化や安全・安心な社会システムの構築を実現していくため、基準認証政策を推進いたします。

 昨年は国際標準化活動への参画100年を契機として、2015年までに欧米諸国に比肩しうるよう国際標準化を戦略的に推進するべく、国際標準提案件数の倍増や欧米並みの幹事国引受数の実現を国家目標とした「国際標準化戦略目標」を決定いたしました。

 本目標達成に当たっては、企業経営者の意識改革が重要であり、昨年11月には甘利明経済産業大臣による主要な企業トップの方々との「国際標準化官民戦略会議」を開催したところですが、本年も引き続き、先端技術分野における研究開発と標準化の一体的推進や人材育成等に官民を挙げて取り組み、1つでも多くの国際標準を獲得してまいります。

 加えて、社会の安全・安心を求める声の高まりを受けて、計量標準の整備、福祉・安全・環境といった公共福祉分野の標準化についても精力的に取り組んでまいります。

 第三に、環境と経済の両立する社会を目指し、地球環境問題や循環型社会の構築といった人類共通の課題に対応するため、環境政策を推進してまいります。

 地球温暖化対策につきましては、京都議定書の約束達成に向けて、国民のあらゆる層が一体となった取り組みを実施していくとともに、関係省庁と連携しつつ対策の強化に向けた議論を進めてまいります。

 環境制約を技術開発等による社会全体のイノベーションによりブレークスルーし、環境保全と企業の国際競争力強化を同時に達成してまいります。 

 また、循環型社会の構築につきましては、昨年6月に改正・公布された容器包装リサイクル法の円滑な施行に努めるとともに、資源有効利用促進法の評価、検討を進めてまいります。 

 さらに、環境管理に綻びが見られる問題が発生したことから、企業の環境管理の強化に関するガイドラインを策定し、企業活動が環境保全と適切に調和するよう、積極的に取り組んでまいります。

 以上、産業技術環境局が今後取り組む施策の一端を申し上げましたが、当局に課せられた役割の重要性を十分認識し、全力で取り組んでまいりたいと思います。

 本年も皆様の経済産業省に対する一層の御支援、御理解を賜りますようお願い申し上げます。最後になりましたが、本年一年の皆様の御多幸と御健康を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせて頂きます。

(以上)

 
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