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〈目次〉


 


至宝・撥鏤(ばちる)尺(じゃく)について
東洋計量史資料館館長 土田泰秀


 太陽神シャマシュはハンムラビに「王の証であるものさし」を授けた。ルーブル美術館に保管されている世界最古とされる法典石塔の頂部に、その像は刻まれている。「ものさし」を持つことは国家を統一する証であった。秦の始皇帝も中国を統一し度量衡を公布した。

 天平時代、遣唐使が中国に渡り、大陸の進んだ技術や思想、経典などを日本に持ち帰った。貴重なものは天皇に献上され、正倉院に大切に保管され今日も現存している。その中に撥鏤尺があり、3年に一度だけ公開される。

 唐からもたらされた天皇だけが持つことを許される国家の規範となる象牙のものさしが撥鏤尺である。

 象牙は曲がっているから、一尺約30センチもの直線部を切り出すのは容易なことではない。

 この象牙に小刀のような道具で文様を彫り込み彩色したものが撥鏤尺である。正倉院には8本が保存されており、いずれも国家の重要な宝物となっている。

 守田蔵氏は、正倉院にある琵琶の撥鏤撥(ばち)などの修復をされる当代屈指の撥鏤作家である。

 象牙は表面が滑らかで下絵を施すことはできないので、直接象牙に彫り込んで行く。間違いは許されず、高度な技術と図案を正確に記憶しておくことが求められる。撥鏤の技術は1000年ぶりに復活され、守田氏が完成させたと言える。

NHK夕方のニュースで「京都府木津川市の○○が撥鏤尺を復刻させた」と聞こえた。

 その情報をもとに守田蔵氏を探し当てメールや手紙を送り、正倉院撥鏤尺の完全復刻品製作をお願いした。

 私は古い度量衡の歴史を後世に残すべきだと決意された先達の思いを引き継ぎ「東洋計量史資料館」を設立した。古い度量衡の頂点に立つのが正倉院の撥鏤尺であり、機会があれば入手したいとずっと思い続けていた。

 私は北倉緑牙撥鏤尺を2年でも3年かけてでもお願いしたいと手紙に記した。奇遇である。守田氏が正にその時、そのものさしを製作中で、完成したら私に譲ってくれると言うのだ。続いて紅牙もお願いした。

 半年少しで2本の貴重なものさしを入手することができた。守田氏が撥鏤尺を製作する場に入れて頂いた。三笠宮彬子女王殿下、NHK放送局についで、私が3人目とのこと。そこは緊張感に満ちていて修行の場のようであった。

@正倉院中倉「紅牙撥鏤尺第二号」(象牙のものさし)

撥鏤尺01
正倉院中倉紅牙撥鏤尺第二号(象牙のものさし)(個人蔵)

 長さ:30・2cm(天平尺の標準長は29・7cm)幅:3・0cm厚さ:0・9cm。

牙を紅色に染めて、表裏と側面に撥鏤技法で縁起の良い文様を彫り上げたものさし。紅色は臙脂を使って着色している。臙脂はカイガラ虫の仲間から抽出した液体(コチニール色素)である。

 表裏面ともに横使いで図柄を表しており、こうした撥鏤尺は正倉院宝庫で本撥鏤尺一点のみである。他は全て縦使いで図柄を配している。

 表面は10区画で、1区間が一寸となっている。図柄は、唐花の意匠と八頭(やつがしら)・鴛鴦(おしどり)などの鳥と、狗と思われる動物を交互に表している。

 裏面は区画を設けず、土坡を連ね樹木や岩で場面をゆるやかに区切りながら、鳥獣(鳥・狐・花弁状の角を持った鹿・虎)を、ほぼ等間隔に配す。区画の制約がない面では、追いかける虎と、振り返る鹿のように、横方向の連なりを活かした表現を見ることができる。

 側面には、四弁花文を並べてある。

A正倉院北倉「緑牙撥鏤尺乙」(象牙のものさし)

撥鏤尺02
正倉院北倉緑牙撥鏤尺乙(象牙のものさし)(個人蔵)

 長さ:29・8cm幅:2・5cm厚さ:0・9cm。

 牙を褐色(かちいろ)に染めて、表裏と側面に撥鏤技法で様々な文様を表したものさし。褐色は、黒に見えるほどの藍色にインド藍液を使って染めてあり、「勝ち」に通じる色として好まれた。

 撥ね彫りを施し文様を表し、その後、赤(辰砂・魔よけに使われた)・黄(天然樹脂のガンボージ・藤黄とも言う)で点彩を施してある。

 天平尺一尺の標準長は29・7cmである。表面は一寸ずつ10区画に分けられ、宝相華文と、含綬鳥・瑞獣(貔貅(ピーシュー))など吉祥文様を交互に配置してある。貔貅は、財宝や宝石を餌とする、豊かさを象徴する瑞獣である。10枠目にある「花形の角の鹿」は、後継が必ずできる吉祥文である。

 裏面は区画を作らず、折枝花文と含綬鳥を散らして文様としている。


(日本計量史学会副会長、東洋計器代表取締役会長)

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島津製作所
卓上X線CTシステム「XSeeker8000」
出力160kVで世界最小・最軽量

卓上X線CTシステム「XSeeker8000」
卓上X線CTシステム「XSeeker8000」

 島津製作所は、卓上X線CTシステム「XSeeker8000」を発売した。高いX線出力(160kV)のCT装置として世界最小(横幅893mm、奥行き650mm、高さ526mm)・最軽量(290kg)。望販売価格は1800万円(ソフトウェア込、税別)。販売目標は、発売から1年で国内外で合わせて100台。

 樹脂成型品からアルミダイカストを始めとする金属部品までさまざまな対象物(ワーク)を鮮明に撮影できる。直感的な操作を可能にするユーザーインターフェイスで、初心者にも扱いやすい装置。

 鮮明な画質と高いスループット(時間当たり処理能力)により製品開発・品質評価における詳細な観察から加工現場での検査まで幅広い用途に対応する。

 X線CTシステムは、X線の発生装置と検出器の間で回転する対象物の透視画像を処理することで、ワーク内部を3次元で観察・撮影する装置。専用ソフトウエアがCT装置の操作、データ取得、再構成、断面画像表示までを支援する。

 通常、X線CT装置はその価格やサイズが理由で検査・解析部門のみに設置されている。そのため、製造工程で起きた品質不良などの原因を調べる際、当該部署が検査結果を得るまで時間を要しており、「CT装置を自部門に置きたい」というニーズがあった。

 「XSeeker8000」は低価格で設置面積も小さいため導入しやすく、高い操作性が「誰でもすぐ検査」を可能にした。

 島津製作所は一世紀以上前からX線装置を手掛けており、国内におけるリーディングカンパニーの1つ。

■特長

1、コンパクトでありながら高出力
 160kVの高出力X線発生装置を搭載し、X線が透過しにくい肉厚な樹脂部品やアルミダイカスト部品を始めとする金属部品の観察も可能。コンパクトな装置サイズのため設置する場所を選ばない。
2、クラスを超えた高画質と高機能
 最大560万画素相当の高い入力解像度および微細画素検出器の搭載による高精細撮影を実現。CTデータのビューアーには3D表示機能を搭載しており、より直感的な観察が可能。
3、検査業務に適した操作性
 撮影領域を影絵で可視化してワークの位置決めを支援する機構や、撮影条件の簡単設定機能により、初めてX線CT装置を操作する人でもすぐ撮影を開始できる。
 ボタンをワンプッシュするだけで、ソフトウェアを操作することなく検査でき、繰り返し検査の生産性を向上させる。

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オーバル
「耐圧防爆形」ミスター省エネ対応無線通信ユニット
インターメジャーや計測展OSAKAに出品予定

オーバル耐圧防爆形無線通信ユニット
「耐圧防爆形」ミスター省エネ対応無線通信ユニット

 オーバルは、「耐圧防爆形」で、セイコーインスツルのミスター省エネに対応した無線通信ユニットの販売を開始した。

 オーバルは、2020年6月から、セイコーインスツル株式会社製の無線センサーネットワーク「ミスター省エネ」を活用した無線ソリューションを提供している。

 本製品は、防爆構造を必要とする危険場所で、汎用的な耐圧防爆機器との組み合わせにより、無線通信による現場データの収集を実現する。

 シリーズとして、流量パルス入力ノード、アナログ入力ノード、温度入力ノード、ルーター(中継器)、Modbus/RTUノードの5機種をラインアップしている。

■展示会に出品予定

 本商品は、「計量計測展INTERMEASURE2022/東京ビックサイト(2022年9月14日〜16日)」、「計測展2022OSAKA/グランキューブ大阪(2022年10月26日〜28日)」への出品を予定している。

■製品概要

【共通仕様】▽周囲温度:マイナス20℃〜+60℃▽防爆構造:耐圧防爆構造▽保護等級:IP67▽防爆仕様:ExdbUBT4Gb▽筐体材料:アルミダイカスト、SUS304▽通信距離:見通し100m(周囲環境によって異なる)
 

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タニタとはるやまが協業
健康チェックとおすすめのスーツサイズとシルエットを提案
20224月28日から、はるやま2店舗で試験提供

タニタとはるやまがコラボ
利用する顧客にフィットするおすすめのサイズ、商品シルエットのスーツやフォーマル、パンツやスカートを自動で提案

 タニタとはるやま商事は協業して、体組成計に乗るだけで健康チェックができると同時に、おすすめのスーツサイズと商品シルエット(型)を提案する新サービスを開発した。

 タニタが開発した体組成データから体形を推定する新技術「TANITA Body Shape Analyzer」と、はるやまの商品情報を組み合わせた。

 利用する顧客にフィットするおすすめのサイズ、商品シルエットのスーツやフォーマル、パンツやスカートを自動で提案する。

 購入時における店舗スタッフとの接触を減らし、顧客自身による商品選びの自由度を高めるとともに、買い物時間の短縮や新型コロナウイルスの感染対策にも役立つ。

 「はるやま吉祥寺店」(東京都武蔵野市)と「はるやま岡山大安寺店」(岡山県岡山市)の2店舗で2022年4月28日から試験提供をスタートした。効果検証を経て導入店舗を拡大していく計画。

 使い方は簡単。タッチ画面で年代や身長などの必要な情報を入力して体組成計に乗るだけで、男性であれば「A5(号)」「AB6(号)」など、女性であれば「9(号)」「11(号)」など、おすすめのサイズを表示する。あわせて、おすすめの商品シルエットを提案し、顧客の商品選びをサポートする。

 本サービスの中核となるのが、タニタが開発した新技術「TANITA Body Shape Analyzer」。

 本技術はタニタが長年培ってきた体組成計測技術を応用したもので、体組成計ではかった生体情報を基に「首回り」「お腹まわり」「胸囲」「裄丈」「ヒップ」「太もも」のサイズを推定するとともに、おすすめのスーツサイズと商品シルエットを提案する。

 これにより、スムーズなスーツ選びができるとともに、店舗スタッフとの接触も抑えることができる。

 将来的には本サービスの導入店舗を拡大するとともに、本サービスで得た健康情報をはるやまの顧客情報と結び付け、顧客一人ひとりに合わせた健康情報や商品情報の提供、食事・運動・休養といった生活習慣の提案など、サービスの拡充を検討していく。

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オムロンヘルスケア
音波通信体温計MC―6800B
iFデザイン賞2022を受賞

オムロン音波通信体温計
測定後、スマホにかざすだけでデータ転送

 オムロンヘルスケアの「音波通信体温計MC―6800Bけんおんくん(MC―6800B)」が、ドイツのiFデザイン賞2022を受賞した。

 MC―6800Bは、約15秒の短い測定時間と音波通信技術を用いた手軽なデータ転送でユーザーに新しい使用体験をつくりだした点が高く評価された。

■iFデザイン賞

 iFデザイン賞は、ドイツのiF International Forum Design GmbHが主催し65年以上続く、世界的に権威のあるデザイン賞。

 世界各国から応募された製品やサービスを対象に、独創性や革新性、美しさ、性能、使いやすさ、品質、価格、環境への配慮など、多角的な視点から優れたデザインが選定される。

 今年は、世界49の国と地域から1万776件の応募があり、132名のデザインの専門家により審査され、受賞製品が選ばれた。

■16年連続の受賞

 同社のiFデザイン賞受賞は、最初の受賞となる2007年度から今年で16年連続。

■音波通信体温計MC―6800Bけんおんくん

 MC―6800Bは約15秒で検温できる、音波通信機能を搭載したペンシルタイプの予測式体温計。

 音波通信機能により毎日の検温結果をスマートフォン健康管理アプリ「OMRON Connect(オムロンコネクト)」にペアリングなしで転送し管理できる。

 検温後に体温計をスマートフォンにかざすだけで測定データを転送できるので、誰でも手軽に日々の体温を管理できる。

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日本試験機工業会
第22回力学量標準トレーサビリティ・ワークショップ
2022年7月1日(金)、国立京都国際会館で

 日本試験機工業会は「第22回力学量標準トレーサビリティ・ワークショップ」を、2022年7月1日(金)、国立京都国際会館「Room A」で開催する。参加費は、6000円(テキストと昼食含)。

 力学量標準のトレーサビリティに関するワークショップは、今年で第22回を迎える。

 今回は、芝浦工業大学工学部材料工学科の芹澤教授による「アルミニウム合金上に形成した耐食性皮膜の力学特性評価」をテーマとした特別講演を予定している。

 それぞれのセッションでは硬さ試験、引張・圧縮試験、質量標準、力標準、の各分野における計測、校正、技術開発、標準供給に関する最新情報の発表を予定している。

 ワークショップ終了後に研修会を開催する。研修会会費は、7000円。場所は、京都国際会館内。

【会場】国立京都国際会館「Room A」
【開催日】2022年7月1日(金)、10時開場
【参加費】6000円(テキストと昼食含)
【申し込み】参加申込書に必要事項を記入して、FAX03―5289―7889(日本試験機工業会宛)
【申込締切】2022年5月25日(水)
【問い合わせ先】日本試験機工業会(電話03―5289―7885)

■プログラム

▽開場
▽開会の辞=ワークショップ実行委員長・リトラ岩田哲士
▽会長あいさつ=ワークショップ会長・芝浦工業大学教授下条雅幸
▽セッション1:実行委員会報告=アンケート集計報告(前ワークショップ実行委員長・日本軸受検査協会花木一臣)
▽セッション2:力(1)=ひずみゲージ式ロードセルの構造について(力トレーサビリティ連絡会議力標準技術委員会・共和電業山田隆夫)
▽セッション3:力(2)=力計の校正方法と等級判定(力トレーサビリティ連絡会議力標準技術委員会・昭和測器外山哲)
▽特別講演=アルミニウム合金上に形成した耐食性皮膜の力学特性評価(芝浦工業大学工学部材料工学科材料設計工学研究室教授芹澤愛)
▽セッション4:硬さ=ブリネル硬さ基準片の測定とJCSS校正(硬さ標準トレーサビリティ研究会・山本科学工具研究社山本正之)
▽セッション5:引張・圧縮試験=インストロン社での世界各国の認定校正事業について2022(力トレーサビリティ連絡会議力試験機技術委員会・インストロンジャパンカンパニイリミテッド秋山邦洋)
▽セッション6:質量=キログラムの新しい定義(産業技術総合研究所工学計測標準研究部門質量標準研究グループ研究グループ長倉本直樹)
▽閉会の辞=ワークショップ実行委員長・リトラ岩田哲士

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春の叙勲

【旭日双光章】▽肥田敬夫(ひだ・よしを)、81、元(一社)静岡県計量協会会長、(一社)日本計量振興協会副会長、静岡県

【瑞宝小綬章】▽松本弘一(まつもと・ひろかず)、74、元産業技術総合研究所計量研究所量子部長、茨城県

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「計量法施行規則の一部を改正する省令」及び「計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等の一部を改正する告示」を公布・施行
2022年4月28日付、意見募集への意見提出はなし

 経済産業省は、2022年4月28日、「計量法施行規則の一部を改正する省令」および「計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等の一部を改正する告示」を公布・施行した。

 省令改正は次のとおり。施行規則の「別表第四第六号の二中「又はこれと同等以上の経験を有していると経済産業大臣が認めた者」を削る」。告示は「第三条を削る」。

 経済産業省は、同省令改正案および告示改正案に関し、2022年3月11日〜4月10日まで、意見を募集した。本件に関する意見はなかった。

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JQA Calibration Vietnam Co., Ltd.
社長に中丸直人氏が就任

 2022年5月1日付で、日本品質保証機構(JQA)のベトナム・ハノイ市の校正拠点、JQA Calibration Vietnam Co., Ltd.の代表取締役社長に、中丸直人氏が就任した。

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富山県イニシアチブによる計量定期検査の道標
公益社団法人富山県計量協会事務局長 廣田 茂

 全国の計量士の皆様は、各地にある検定所と協力しながら日々 計量法に基づいて計量の定期検査を行っておられ、定期検査業務については個人事業の計量士が業務を担っています。

 行政機関である各地の計量検定所が行う計量定期検査の集合検査に戦力としてサポートされたり、集合検査に来れない先への計量の代検査を行ったり、指定定期検査機関の指定を受けられている協会等については前面的に行政の代わりに計量士を抱えた上で、定期検査業務を行っています。

 しかしながら、個人事業として計量士を目指す人材が何十年も前から枯渇しており、計量士資格を取得されるのは質量等を扱う企業へ就職された人達が企業の意向により取得する事に置き換わってきています。

 計量士資格を取得するにはつくば等へ宿泊研修に行かねばならず、受験料も高額で、個人で負担するにはかなりの覚悟が必要です。また、個人事業を行うために資格を取得した所で、事業として充分な利益を得られないので、魅力が薄れていることも大きな原因と思います。

 現在の状態が生じた歴史的背景を説明し、これから生き残りのために我々は具体的にどういうアクションを起こさねばならないかをお話しした上で、富山県が現在 行政と協力しながら実際に行っているプロジェクトについてご説明し、目指す着地点をどうするのかを説明したいと思います。

 計量の定期検査は当初国が行っていましたが、2000年の地方分権一括施行以降、逐次 自治体に移管されていき、民間活力の利用により、指定定期検査機関として民間が行政に代わって計量業務を行う組織化が進みました。

 国が行っていた時の手数料は、住民票・印鑑証明書発行レベルの金額でしたが、そのまま行政に引継がれ、市の条例等にて低廉な手数料として固定されました。

 民間への委託においてもこの低廉な手数料が基本となるため、各計量協会では旅費・交通費等 他の項目にて収入増を図る努力を長い間してきましたが、ユーザーが当初の低廉な手数料に慣れ親しんでいたため、改善は微々たるものに終わっています。

 このような経緯があるために、個人事業主での計量士は生活するのに苦しくなり、なり手が居なくなったと感じています。

 公益社団法人富山県計量協会は、指定定期検査機関ではないので、県・市町村の委託を受け、加盟計量士による代検査を行うと共に適正計量管理指導を行っていますが、高齢化がかなり進んでおり、次から次へとリタイアされ、委託事業を遂行するのがかなり困難になって来ており、黄昏の幕が降り切るのを待つ状態にあります。

 また、指定定期検査機関として計量検査を行っておられる協会等についても次にバトンを渡す相手が不在の所も有り、本協会よりも事態はさらに深刻と言えます。

 どういうことかと言いますと、ある日突然お抱えの計量士の業務ができなくなり、バックアップ自体が無いので、無検査状態と成りますが、行政と相談するも急な事態なので、人材の手当て等の対応が取れません。無検査状態が長引くにつれ、責任の所在は指定定期検査機関を通り越して行政に向かうものと感じますので、そうなる前に腹を括って行政と話をして、指定定期検査機関の返上を行い、行政が集合検査をスムーズにできるように体制を整える必要が急務と思います。

 行政については、経年の人員削減と部署転属により、ベテラン不在どころか計量検査自体を知らない新人が担当になっているところが多く、これ等のことより計量の定期検査を行う事業自体が困難になってきているのが現状と思います。

 こういった状況から抜け出るため、昨年、富山県計量検定所に窮状を訴え、期の途中ではありましたが10月に緊急予算を付けていただき、「行政が行う集合検査をサポートする人材育成事業」を立ち上げていただきました。

 主目的は、行政が行う計量の定期検査(集合検査)において行政をサポートする人材を広く募集し、育成することにより集合検査での検査業務を担うことにあり、計量士である必要はありません。

 冒頭にも述べましたが、計量士資格を取得する人が企業内に居られるので、企業の許可が出れば彼等の協力が得られますので心強いですが、計量士資格がなくとも行政のサポートができればそれで良いのです。

 集合検査を行う際に必要な知識をWebセミナー形式で富山県内企業・全国の計量協会等を対象に行ったところ、多くの参加を得た上で、計量業務に従事している所では全国的にも深刻に悩んでおられる所が多いことが分かりました。

 今年度も予算を付けて頂いたので、集合検査で実際に行う実技セミナーを中心に、年3回、パワーポイントによる講義を交え、段階的に集合検査で持ち込まれる機器での実技を増やしながらセミナーを行う予定です。

 パワーポイント講義については県内参加者・県外参加者共通ですが、実技については県内参加者では大会議場にてコロナ対策を行った上で行い、県外参加者については、予め実技を収録したもの等をWebにて視聴していただき、どういう風に進めていくのかを、全国で悩んでおられる計量業務に携わって居られる方々に観て頂く予定です。

 2年後は、今年のセミナー内容をたたき台として、年3回のセミナーを受けた後、実際に市の集合検査に参加していただき(2日〜3日)現場に慣れていただき、3年後からは実地で主として検査業務を行って頂くようにできればと思っています。

県外の方については、其々の現地の集合検査会場にて実技指導を行っていただく必要が有ります。

相手あってのことですが、これまでのセミナーアンケートより企業所属の方々より前向きな姿勢を得ていますので、企業に居られる人材を中心に戦力化していければと思っています。

 我々はこのプロジェクトを現在の危機的状況から抜け出す、現実的に唯一の方法と観ています。

 すでに残された時間はもうないので、この危機が現実化する前に手を打っておかないと窮するのは目に見えています。

 我々のプロジェクトに賛同される方は、ぜひこの富山県イニシアチブに参加していただきたいと共に、真摯にこの問題に向き合ってくれた富山県にエールを送っていただきたいと思います。

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SI接頭語の範囲拡張へ
国際度量衡総会で承認されれば1991年以来
情報量が急増した科学技術の発展への対応

 2022年11月に開催予定の第27回国際度量衡総会で、「大きな数」と「小さな数」を表す言葉(SI接頭語)がそれぞれ2つずつの計4つ、10の30乗、10の27乗、10のマイナス27乗、10のマイナス30乗の「SI接頭語」の名称と記号が新たに提案される予定だ。10の30乗は「quetta(クエタ)」(Q)、10の27乗は「ronna(ロナ)」(R)、10のマイナス27乗は「ronto(ロント)」(r)、10のマイナス30乗は「quecto(クエクト)」(q)が提案される。

■31年ぶりの範囲拡張  総会で承認されれば、「ゼタ」や「ヨタ」、「ゼプト」や「ヨクト」が追加された1991年以来の、31年ぶりのSI接頭語の範囲拡張となる。

■SI接頭語  大きな量あるいは小さな量を端的に記述するために、10のべき乗を表し、SI単位と共に用いられるものをSI接頭語という。  これまでは、10の24乗から10のマイナス24乗の範囲のものが認められていた。近年のデジタル情報量の急激な増加など、科学技術の発展に伴い、SI接頭語の範囲拡張が要請されていた。

■SI接頭語候補の「厳しい条件」  候補の決定に際しては、慣例や利便性が考慮されている。

■記号に用いるアルファベットは、「q」と「r」の2つ  既に他のSI接頭語、SI単位、その他の単位などで記号として使用されている文字は、混乱を避けるために使用しない。そこで、記号に用いるアルファベットは、大文字・小文字ともに使える、「q」と「r」の2つに限定された。  そのうえで、最近の慣例に従いラテン語やギリシャ語の単語を参考にして名称の候補が決められた。

■接頭語名称の末尾と記号の規則  1975年以降に追加された接頭語と同様に、正の指数(10N,N>0)を持つ接頭語名称は「a」で終わり、負の指数(10-N,N>0)を持つ接頭語名称は「<RUBY CHAR="o","オー">」で終わること、指数の絶対値が等しい接頭語の記号は同じアルファベットを用い、正の指数に対しては大文字、負の指数に対しては小文字を用いること、を原則としている。  少しわかりにくいが、要は、・倍数(大きい数)の接頭語は「末尾」を「a」にして記号は「大文字表記」にする(quetta=Q、ronna=R)、約数(小さい数)の接頭語は「末尾」を「o」にして記号は「小文字表記」(quecto=q、ronto=r)にする。  その結果、10の30乗は「quetta(クエタ)」(Q)、10の27乗は「ronna(ロナ)」(R)、10のマイナス27乗は「ronto(ロント)」(r)、10のマイナス30乗は「quecto(クエクト)」(q)が提案されることになった。

■倍数と約数はセットに  ・指数の「絶対値が等しい」接頭語は、倍数と約数をセットにして、「同じアルファベット」でわかりやすく示す。  今回の4つの接頭語も、「クエタ(quetta)」(Q)と「クエクト(quecto)」(q)、「ロナ(ronna)」(R)と「ロント(ronto)」(r)がセットになっている。  当初、10の30乗はquecca(クエカ)が候補だったが、ある言語で似た言葉があるという指摘をうけ、quetta(クエタ)に修正された。

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「一般計量教習」を募集  
試験期日は2022年6月23日(木)  願書等提出期限は2022年5月12日(木)必着

 産業技術総合研究所(産総研)計量標準総合センター(NMIJ)計量研修センターは、2022年4月14日から「一般計量教習」を募集している。受験願書等の提出期限は2022年5月12日(木)必着。試験期日は2022年6月23(木)。試験会場は、産総研のつくばセンターと関西センターの2カ所。

 「一般計量教習」の期間は3カ月。教習は、経済産業省、都道府県、市町村の計量行政機関の職員(行政機関の職員)及び計量士を目指す者に対して、計量法を主体とした法令科目、計測及び計量管理等を含む基礎科目、質量又は体積の計測等の専門科目に関する講義の他にガス・水道メーター並びに非自動はかり等の検定・検査に関する実技を行う。

 資格認定によって計量士になるには、一般計量教習に加えて、一般計量又は環境計量(濃度、騒音・振動)特別教習を受講する必要がある。それには、本教習を修了することが条件となる。計量士になるにはこのほか、国家試験に合格する方法がある。

計量法施行規則第121条に基づく一般計量教習に関する公示(https://unit.aist.go.jp/qualmanmet/metroltrain/
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 公示 計量法施行規則(令和元年経済産業省令第52号)第121条の規定に基づき、令和4年度後期一般計量教習の入所試験及び教習の期間について次のように公示する。
令和4年4月14日
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長 石村和彦

【試験期日】2022年(令和4年)6月23日(木)

【試験場所】
1、産業技術総合研究所つくばセンター(茨城県つくば市東1丁目1番地1)
2、産業技術総合研究所関西センター(大阪府池田市緑丘1丁目8番31号)

【試験科目】数学、物理及び一般常識 【教習期間】2022年(令和4年)9月5日(月)〜12月2日(金)

【教習概要】計量法(平成4年法律第51号)第166条に規定する計量に関する業務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関及び指定校正機関の職員並びに計量士になろうとする者に必要な技術及び実務を教授する。 【入所定員】40名 【受験願書等の提出期限】2022年(令和4年)5月12日(木)必着

【受験願書等提出先】〒305−8561、茨城県つくば市東1−1−1、中央第1外周さくら館、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準普及センター計量研修センター一般計量教習担当

【提出書類(各1通)】
(1)一般計量教習入所試験受験願書(産業技術総合研究所が定める別紙様式第1)
(2)履歴書(産業技術総合研究所が定める別紙様式第2)写真(4)を貼付する。
(3)推薦書(特に様式は定めない) 受験者の氏名、受験理由、勤務先所属長の推薦理由、役職名、氏名を記し、所属長が押印した推薦書。 推薦書の提出の無い受験者には、1に記す期日に、入所試験終了後面談を実施する。
(4)写真 大きさは、縦4・5p×横3・5p、正面、半身、脱帽、提出日前3カ月以内に撮影したもの。裏面に氏名を自署し、履歴書に貼付すること。
(5)健康診断書 提出日前1年以内に診断を受けたもの。 (会社等で実施している定期健康診断の結果通知等で代用できる場合は、その写しを提出する。)
(6)受験者本人のあて名を明記した返信用封筒 大きさは角形2号(縦332o、横240o、A4版用紙が折らずに入る大きさ)で、「簡易書留」と朱書きし、460円切手を貼付のこと。

【提出方法】郵送による場合は、簡易書留等配達の記録が残る方法で送付すること。

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計量器コンサルタント協会
令和4年度第1回理事会を2022422日に島嶼会館で開く

計量器コンサルタント協会は、令和4年度第1回理事会を2022422日の15時から、東京都港区海岸の島嶼会館の会議室で開いた。出席理事は9名(リモート出席も含む)。

理事会は、議題1「令和4年度定時総会」について、議題2「令和4年度行事」について、議題3「設立50周年に向けて」、議題4「計量器コンサルタント協会のホームパージ」について、議題5「その他」等、5つの議題について話し合われた。

理事会は17時ごろに閉会した。

【参照】計量器コンサルタントと計量士の違い

 計量士制度は国家資格である。そのなかで、一般計量士は、計量管理事務のほかに、ハカリの定期検査を国に代わって実施できる。計量法が規定する計量士の権能にからむことである。広くは計量管理であり、適正な計量の実施の確保のために法的権能を超えて計量の専門知識を生かして活動する。

 計量器コンサルタントは民間団体である日本計量振興協会が付与する資格であり、計量器とその使い方に関係する専門知識と経験を保有するものであることを認定している。計量士に付与されている計量法に関係したハカリの定期検査を代行するといった権能は持たされていない。

 計量器の専門知識を有し計量法と関係した使用分野や取り扱いなどの相談を受け助言するといったことがその業務である。取引と証明にかかるハカリを使用する場面では国家検定あるいはそれと同じ検査に合格したものを使用しなければならないが、一般の計量器販売の届出事業者はこの知識が欠落している状況にあるので、この方面の知識を有していて倫理意識が高い計量器コンサルタントの役割が高まっている。

 計量器コンサルタントの資格を得るためには次のようなことが要る。

 日本計量振興協会が実施する単位と標準(量、単位、標準)、計量器概論(計量器について)、計量管理概論(計量を効率化するために)などの科目の資格認定講習を受講し、終了後にテストをうけること。講習科目は時宜にあわせて一部追加されることがある。現在までに資格を付与された者は全国で1700名を超え2000名ほどである。

 資格要件は計量器の製造または販売事業者の従事者で5年以上の経験を有すること。一時は通信教育制度によってこの研修が実施されていた。

 計量器コンサルタント制度設立当初には計量士の側からこの制度を排斥する意見が出ていた。同制度が民間資格であり計量器販売における相談と助言をするときの知識保有者であることを認定していることへの理解が進んでいる。

用ハカリ」や検定の付かないハカリがその分野で使われていることが多い状態があるため計量器コンサルタント制度の意義が改めて認識される。

家庭用のハカリ、つまり取引および証明の用途に用いることができないハカリで、グラム単価が高価な茶葉(お茶)を店頭で量り売りしている事例は少なくない。類似の計量事例は多い。こうした計量による販売は計量法違反である。ハカリの購買者に知識が不足するために発生する事例である。

 計量器コンサルタントは資格を得るにあたってこのような知識を習得し、また日々研鑽を積んでいるので、購買者がハカリと使う目的を告げていれば取引・証明に用いることができるハカリを推奨することになる。適正な計量が実施され誰でもが安心して量り売り商品を購入するといった言わば「風上」がしっかりしていれば、計量行政が円滑に施行されることになる。計量器コンサルタントは計量器と計量に対して高い知識と教養そして技術を有しているものが多い。そのようなことで国家資格でありハカリの定期検査などに関して資格が与えられている計量士に引けをとらない。資格の面での区分けと考えていたらいい。

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島津製作所
フーリエ変換赤外分光光度計「IRXross」

フーリエ変換赤外分光光度計 

フーリエ変換赤外分光光度計「IRXross」

 島津製作所は、新モデルであるフーリエ変換赤外分光光度計「IRXross(アイアール・クロス)」を国内外で発売した。価格は343万5000円〜(税別)、目標販売台数は発売後1年間で国内外合わせて600台。

 本製品は、現行機種「IRAffinity―1S(アイアール・アフィニティーワンエス)」と比較して約2倍の感度・分解能を実現し、経験の浅いユーザーでも操作が可能な分析ナビゲートプログラム「IR Pilot(アイアール・パイロット)」を搭載するなどユーザビリティも向上した。

 フーリエ変換赤外分光光度計(FTIR)は、高分子材料や有機物の分析に適しており、どのような物質が含まれているかを簡単に測定できるため、製薬市場や化学工業市場を中心に研究開発や品質検査用途などで幅広く使われている。

 同社は、ハイエンドモデル「IRTracer―100(アイアール・トレーサー)」、スタンダードモデル「IRAffinity―1S」、コンパクトモデル「IRSpirit(アイアール・スピリット)」と、研究開発から品質検査、異物分析まで、目的に応じた幅広いラインナップの装置を有している。

 本製品は、FTIRの主要市場である製薬や化学工業分野での需要に合わせて、高い性能と簡易な操作性の両立を実現した。

 機種選択において特に重視される指標である感度は、クラス最高のS/N比55000:1を実現。

 製薬分野で求められるデータインテグリティ(データの完全性)に関する規制にも対応できる。

 コンパクトモデル「IRSpirit」に搭載し好評を得ている標準ソフトウェア「IR Pilot」を本製品にも標準搭載し、ユーザーに高い分析習熟度が無くても簡単に正確な測定結果が得られる。

■新製品の特長

▽クラス最高レベルの優れた性能―S/N比55000:1、最高分解能2倍―
▽高速測定を実現
▽登録プログラムの選択ですぐに分析
▽安心のデータインテグリティ規制対応

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エー・アンド・デイ
パルスオキシメータPulse Pro J TM−1111
動脈血酸素飽和度(SpO2)を測定

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パルスオキシメータPulse Pro J TM−1111

エー・アンド・デイは、肺炎重症化の指標となる動脈血酸素飽和度(SpO2/エスピーオーツー)を測定する「パルスオキシメータPulse Pro J TM−1111」を発売した。標準価格は1万9800円(税抜)。

■「パルスオキシメータPulse Pro J TM−1111」の主な特長

@日本製の医療機器認証品
▽販売名:パルスオキシメータTM−1111▽認証番号:304ABBZX00005000▽医療機器分類:管理医療機器、特定保守管理医療機器▽測定方式:パルスオキシメトリ法▽SpO2測定範囲:0〜100%(ただし表示は99%まで)▽SpO2測定精度:70%〜100%の範囲でRMS値Armsが2・0%以内▽脈拍測定範囲:30拍/分〜240拍/分▽外形寸法:約58・5(W)×32・3(H)×34・0(D)mm

A小型、軽量=本体質量45g

Bかんたん操作▽装着するだけで電源ON、外せば電源OFF

Cバックライト機能=指から外しても30秒間点灯、転記に便利

D回転画面表示=本体の向きで画面が回転

E日常業務に配慮し、衝撃に強い素材を使用(ポリカーボネート製)=各面1m落下試験100回クリア

F60cmストラップ付=首にかけてナース服の腰ポケットに入るストラップ付

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イシダ
「東北営業所」移転

 イシダは、東北営業所を、2022年3月14日付で移転した。営業所名も岩手営業所に変更した。

【新営業所名】岩手営業所
【移転先】〒020―0015、岩手県盛岡市本町通3―18―45、富士火災盛岡ビル1階、電話019―621―7211、FAX019―621―7212

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〈島津製作所〉
6年連続で「なでしこ銘柄」に選定
女性活躍推進に優れた上場企業

 島津製作所が、女性活躍推進に優れた上場企業として、6年連続で「なでしこ銘柄」に選定された。

 「なでしこ銘柄」は、毎年、経済産業省と東京証券取引所が全上場企業の中から、業種ごとに女性活躍を積極的に推進する企業を選定している。

 島津製作所は、1948年に「産前産後休暇制度」を導入し、その後も女性が継続的に働ける制度を充実させ、働きやすい職場風土を醸成してきた歴史がある。

 近年は、女性活躍推進を軸に、誰もが働きやすい制度の充実と風土づくりに力を入れ、ダイバーシティ推進を強化している。

 女性社員のリーダーシップ開発やキャリア意識、スキル向上のための取り組みに加え、一人ひとりがダイバーシティ&インクルージョンを自分事として向き合うために、社内講演会などのイベントも積極的に行い意識向上に努めている。

 2020年からは「ダイバーシティを考える日」を設定している。

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日本電気計器検定所(JEMIC)本社
輝度計等のJCSS校正業務を開始

 日本電気計器検定所(JEMIC)本社は、輝度計等のJCSS校正を開始した。(https://www.jemic.go.jp/kousei/jcsskakucho2022.03.18.html

■校正範囲及び拡張不確かさ(種類、校正範囲、拡張不確かさ〔信頼の水準約95%〕の順)

▽照度応答度標準受光器=分布温度2856Kにおける照度応答度、0.88%
▽輝度計=50cd/m2以上10000cd/m2以下(視野角0.2°から2°において)、1.7%

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経済産業省
JISの制定と改正3月分

 経済産業省は2022年3月22日、2022年3月分の日本産業規格(JIS)を制定・改正を公表した。

 今回は、23件の制定及び88件の改正があった。

 制定・改正JISには、日本計量振興協会が原案作成団体となっている「量及び単位」が含まれている。(「量及び単位」の一覧は後述)

 その他、日本規格協会が原案作成した「気体用流量計の校正及び器差試験、B7556」も改正された。

○「量及び単位」

■制定された日本産業規格(規格名称、規格番号、原案作成団体、問合せの順)

▽量及び単位―第2部:数学記号、Z8000―2、一般社団法人日本計量振興協会、国際標準課

■改正された日本産業規格(同前)

▽量及び単位―第3部:空間及び時間、Z8000―3、一般社団法人日本計量振興協会、国際標準課
▽量及び単位―第4部:力学、Z8000―4、一般社団法人日本計量振興協会、国際標準課
▽量及び単位―第5部:熱力学、Z8000―5、一般社団法人日本計量振興協会、国際標準課
▽量及び単位―第7部:光及び放射、Z8000―7、一般社団法人日本計量振興協会、国際標準課
▽量及び単位―第8部:音響学、Z8000―8、一般社団法人日本計量振興協会、国際標準課
▽量及び単位―第9部:物理化学及び分子物理学、Z8000―9、一般社団法人日本計量振興協会、国際標準課
▽量及び単位―第10部:原子物理学及び核物理学、Z8000―10、一般社団法人日本計量振興協会、国際標準課
▽量及び単位―第11部:特性数、Z8000―11、一般社団法人日本計量振興協会、国際標準課
▽量及び単位―第12部:凝縮体物理、Z8000―12、一般社団法人日本計量振興協会、国際標準課 

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タニタ
「未来のヘルスメーターコンテスト」受賞者決定
最優秀賞は小学5年生の石川連也さん

未来のヘルスメーター
最優秀賞・石川連也さん(小学5年生・東京都)の作品

 タニタが、ヘルスメーター(家庭用の体重計・体脂肪計・体組成計)の国内累計販売台数1億台突破を記念して実施していた絵画コンテスト「未来のヘルスメーターコンテスト」の優秀作品が決まった。

 応募総数129点のなかから、最優秀賞は、東京都在住の小学5年生・石川連也さん。優秀賞は、千葉県在住の小学3年生・永井秀弥さんら15作品が選出された。

 特別賞を神奈川県在住の中学1年生・水谷和樹さん、東京都在住の中学3年生・伊藤瑛泉さんの作品に贈る。

 新型コロナウイルス感染症が収束していない状況を踏まえ表彰式は行わない。石川さんには作品を特殊印刷した盾と副賞を贈るほか、優秀賞と特別賞の受賞者にも盾と副賞を贈る。

 タニタのオンデマンド技術を活用し、各作品をあしらった世界に一つだけのオリジナル歩数計を応募者全員にプレゼントする。

 最優秀賞に決定した石川さんの作品は、体重などの指標を芽から花が咲くような立体的な映像として表示する「芽出体重計」。丸めたり四つ折りしたりできる薄く柔らかいフレキシブルな素材とし、場所や姿勢などにかかわらず計測できるのが特徴。目標値に達すると花が光ったり、花火が上がったりするなど遊び心のある演出機能も盛り込んでいる。

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経済産業省
2021年度健康経営度調査
2000社分の評価結果を公開

 経済産業省は2022年3月15日、2021年度健康経営度調査の評価結果を、開示に同意した2000社分の結果を公開した。この中には、上場企業634社(日経平均株価を構成する225銘柄においては7割にあたる158社)が含まれている。

 同省は健康への投資を促進することを目的に、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進している。

 「健康経営」とは、企業が経営的な視点で従業員の健康に投資することにより、健康状態の改善、やる気や職場の魅力向上、更には企業の価値を高めることを目指すもの。

 第8回を迎えた2021年度健康経営度調査で、過去最多となる2869法人(上場企業1058社を含む)から回答があった。

 経済産業省は、健康投資について、質・量の両面で世界的にも先進的な公開データベースを構築することにより、健康が日本企業の国際ブランドとなるよう、更なる取組の強化を進めるとしている。

https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315004/20220315004.html

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島津製作所
グループ会社2社を統合し、「島津トラステック」に
島津グループの開発力強化のため

 島津製作所は、2022年4月1日付けで島津エンジニアリングを存続会社として、島津エス・ディーを吸収合併し、社名を「島津トラステック」に変更する。

 この統合は、島津エンジニアリングが有する機械設計、電気・電子設計、試作機開発力と、島津エス・ディーが有するソフトウエア製作の技術を融合し、島津グループの製品開発力を強化するもの。

 経営資源の統合により、経営の効率化を図り、島津グループの一層の企業価値向上を目指す。

■統合後の会社概要

▽社名:島津トラステック株式会社(英名:Shimadzu Trustech Corporation)
▽代表取締役社長:鈴木悟
▽本社所在地:京都市中京区西ノ京徳大寺町1
▽資本金:5000万円(島津製作所100%出資)
▽統合日:2022年4月1日
▽社員数:362名(統合日時点)
▽事業所:三条、瀬田、秦野

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経済産業省計量行政室
省令・告示の改正で意見募集「計量法施行規則の一部を改正する省令案」及び「計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等の一部を改正する告示案」
意見募集期間は2022年4月10日(日)まで

 経済産業省計量行政室は、「計量法施行規則の一部を改正する省令案」及び「計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等の一部を改正する告示案」に関して、意見を募集している。

見募集期間は2022年3月11日〜4月10日(日)まで。

詳細:https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595122024&Mode=0 

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「2022堀場雅夫賞」募集
将来の科学技術発展を担う研究者・技術者を奨励
対象分野は「カーボンニュートラル社会に向けた水素の利活用に貢献する分析・計測技術」

 堀場製作所は、2022年度の「堀場雅夫賞」を2022年3月15日から5月10日まで募集する。

 2022年度対象分野は「カーボンニュートラル社会に向けた水素の利活用に貢献する分析・計測技術」。

 2003年に研究者奨励を目的に創設した本賞は今年で第18回。年度毎に異なる対象分野から、新しい技術分野の開拓に寄与する分析・計測技術を募集し、3名の研究者・技術者を表彰している。

 本賞は、科学技術を支える分析・計測技術の重要性とともに、世間で脚光を浴びにくい分析・計測技術の研究において、画期的でユニークな研究をしている研究者・技術者の功績を世に知らしめたいとの創業者のおもいを受け継いでいる。

■募集対象

▽カーボンニュートラル社会に向けた水素の利活用に貢献する分析・計測技術=カーボンニュートラル社会に向けた水素の利活用に貢献する分析・計測技術が対象。

1、水素製造プロセスの低価格・低エネルギー化(水素キャリアへの変換も含む)の実現に寄与するもの
2、水素の利活用を起点に、CCUS(Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage)などのカーボンニュートラル実現に寄与するもの
*これらを俯瞰する分析・計測技術で、反応予測のモデリングや数値計算を組み合わせた手法も含む。

■応募要綱

【応募資格】国内外の大学または公的試験研究機関に所属する人
【募集分野】「カーボンニュートラル社会に向けた水素の利活用に貢献する分析・計測技術」
【応募期間】2022年3月15日〜5月10日
【審査方法】審査委員会が応募書類に基づき実績と将来性を審議し決定
【発表】2022年7月末予定
【賞の内容】受賞者には、賞状及び副賞を授与。副賞は1件あたり金200万円(100万円/年×2年)を授与。※応募資格の継続が条件
【授賞式および受賞記念セミナー】2022年10月18日(火)、京都大学医学部創立百周年記念施設芝蘭会館で実施(受賞者による講演やポスターセッションを通して、研究内容を広く社会にアピール)。
※会場や実施方法を変更する場合は、本賞ホームページで案内する。
【応募方法】応募書類など詳細は、本賞ホームページに掲載:http://www.mh-award.org/
【応募・問い合わせ先】堀場製作所内堀場雅夫賞事務局=〒601―8510、京都市南区吉祥院宮の東町2番地、電話075―325―5110、電子メールinfo@mh-award.org

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特許庁
商標の早期権利化へ
サポートツールを提供

 特許庁は、2022年3月10日から、「ファストトラック審査サポートツール」(https://tmfast.jpo.go.jp/fasttrack/top.html)を提供している。

ファストトラック審査サポートツール

 同ツールにより、商標の早期権利化につながる「ファストトラック審査」を簡単に利用することができる。

 特許庁では、商標の早期権利化を実現しつつ、審査負担の少ない出願を増やすことによる審査処理促進を目的としてファストトラック審査を運用している。

 ファストトラック審査の条件は、出願時に、「類似商品・役務審査基準」等に掲載の商品・役務のみを指定することだが、その利用を希望する商標登録出願人より、該当商品・役務の調査及び確認を簡素化するツールの提供が望まれていた。

 産業構造審議会・知的財産分科会・基本問題小委員会(「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における産業財産権政策の在り方」2021年2月)においても、近年増加している商標出願の効率的な処理策の一つとして、指定商品・指定役務に係る審査負担の少ない出願や拒絶理由の対象とならない出願を促進する「指定商品・指定役務の選択を支援する出願支援ツール」の提供方針が示されている。

■「ファストトラック審査サポートツール」概要

 「ファストトラック審査サポートツール」は、2つのツールからなる。

▽検索支援ツール(ファストトラック審査の対象となる商品・役務の検索支援)
▽確認支援ツール(入力した商品・役務がファストトラック審査の対象となるものかの確認支援)

 同ツールにより、ファストトラック審査の対象となる商品・役務の調査及び確認が簡素化され、同審査を簡単に利用できるようになるとともに、出願前の誤記等の発見もできるため、不要な拒絶理由を未然に防ぎ、早期の権利化を図ることができる。

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エー・アンド・デイ
電子天びん関連特許を3件取得
非接触オートドア機能と流量測定で
音読はこちら

 エー・アンド・デイは、電子天びん関連特許を3件取得した。1つは、非接触で風防ドアの開閉が可能なオートドア機能付き分析用天びんに関する特許2件、もう1つは、ポンプ流量など液体の計量が可能な電子天びんに関する特許。

風防ドアに関する特許

■特許第 7008386 号/風防ドアの自動・手動の操作性向上

 従来のオートドア機能が付いた風防ドアは、手動で開閉すると風防ドアが重く感じられ、または駆動部との連結を切らないと手動で開閉できないという使いにくさがあった。エアシリンダーによる駆動部とその弁を制御することにより、ユーザーが手間をかけずに、風防ドアを自動/手動のどちらでも簡単に開閉できるようになった。

▽特許番号:特許第7008386号
▽発行日:2022年1月25日
▽発明の名称:電子天びん
▽特許権者:株式会社エー・アンド・デイ
▽発明者:織田久則(株式会社エー・アンド・デイ第1設計開発本部勤務)

■特許第7008387号/風防ドアのスムーズな開閉機構

 オートドア機能付き風防ドアの接触する床面が汚れていた場合、スムーズにドアが開閉しないおそれがあった。風防ドアを上レールで吊り下げることで床面と接触させず、エアシリンダーを用いて自動開閉させることで、ホコリやゴミなどによってスムーズな開閉が妨げられることを防止できるようになった。

▽特許番号:特許第7008387号
▽発行日:2022年1月25日
▽発明の名称:電子天びん
▽特許権者:株式会社エー・アンド・デイ
▽発明者:織田久則(株式会社エー・アンド・デイ第1設計開発本部勤務)

■分析用天びんBA―T/BAシリーズ(A&D Borealis)

BA-6TE
BA-6TE

 これらの特許技術を搭載した分析用天びんが、BA―T/BAシリーズ(A&D Borealis)。

 化学・製薬などの研究部門における元素分析・質量分析の前処理に有用な電子天びん。

 最小表示1μgのマイクロ(ミクロ)天びん4モデルと、最小表示0.1mg、0.01mgの分析用天びん6モデル。

 オートドアを最適な開閉幅に設定することにより、風や温度変化などの外乱要因の影響を最小限に抑え、高精度な計量を実現する。

@カラー液晶表示(タッチパネル):BA―Tシリーズ5モデル
Aモノクロ液晶表示:BAシリーズ5モデル
B風防にオートドア標準装備:全モデル
C無風イオナイザー装備:BA―TE/BA―Eシリーズ7モデル

■貸出キャンペーン中

 BA―T/BAシリーズ(A&D Borealis)の無料貸出しを申し込んだユーザーに、非接触体温計「でこピッとUT―701」を1台プレゼントする。

 キャンペーン期間は、2022年3月末まで。

正確な流量測定に関する特許

■特許第7011882号/正確な流量測定

 従来の流量計算は、測定する流量や要求される精度により、測定者が流量計算周期を計算し、測定のたびに天びんの設定を変更する必要があるため作業が煩雑であり、設定ミスにより期待した精度が求められない場合もあった。

 本特許により、天びんが自動的に必要な変化量を満たす最小の時間を算出し、これを流量計算周期として設定するので、測定操作において手動で流量計算周期を計算して設定する手間が省け、簡便に流量を計算することができるようになった。

▽特許番号:特許第7011882号
▽発行日:2022年1月27日
▽発明の名称:流量計機能を有する計量装置
▽特許権者:株式会社エー・アンド・デイ
▽発明者:川口はる菜(株式会社エー・アンド・デイ第1設計開発本部勤務)

■3つの特許技術を搭載

 以下の電子天びんは、いずれも本特許技術を含めた3つの特許技術を搭載している。

@ポンプ流量など液体の計量に
FRD:流量測定機能(Flow Rate Display、本特許技術)=荷重の変化を「流量」として計算。天びん単体で高精度の流量測定が可能
A生産ラインの組み込み時に
ISD:衝撃検出機能(Impact Shock Detection、特許取得済)=計量皿に衝撃が加わった時に、4 段階の警告表示とブザーで知らせる
B天びんの繰り返し性・最小計量値の確認に
ECL:電子制御荷重(自己点検)機能(Electronically Controlled Load、特許取得済)=外部分銅を使わずに天びんの繰り返し性をわずか90秒で算出

■3つの特許技術を搭載した天びん

▽分析用天びんGX―AE/GX―Aシリーズ/GF―Aシリーズ(A&D Apollo)
GX-324AE
GX-324AE

▽防塵・防水型中量級天びん GX―M/GF―Mシリーズ(A&D Apollo)

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第72回計量士国家試験合格者発表

 経済産業省は2022年2月18日、全国9会場で2021年12月12日に実施した第72回計量士国家試験の合格者を発表した。

全体では、合格者数628名(出願者数4903名、受験者数3385名、合格率18.6%)。

 試験の区分別では、環境計量士の濃度関係が合格者数326名(出願者数2828 名、受験者数1937名、合格率16.8%)、騒音・振動関係が合格者数110名(出願者数946 名、受験者数628名、合格率17.5%)、一般計量士が合格者数192名(出願者数1129名、受験者数820名、合格率23.4%)。

合格者番号(PDFファイル)

 次回、第73回の実施日等試験関連の日程は未定。確定次第(6月初旬頃)、経済産業省Webサイトで案内する。計量士国家試験制度に関する問い合わせは経済産業省計量行政室(電話03−3501−1688〔直通〕)、受験手続きは電話03−5209−0553まで。


 計量士になるには国家試験を受験するほかに、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センターに入所して所定の講習を修了する方法がある。


○今年度の計量士国家試験の合格基準(経済産業省発表)


 合格基準は以下の@およびAの両方の基準を満たすものである。ただし、試験区分において「免除あり」の受験者は@の基準を満たすもの。


@専門2科目の合計

■試験区分が環境計量士(濃度関係)にあっては、112点以上(28/50問)
■試験区分が環境計量士(騒音・振動関係)にあっては、108点以上(27/50問)
■試験区分が一般計量士にあっては、120点以上(30/50問)


A共通2科目の合計

■全試験区分とも、120点以上(30/50問)

○試験区分と科目(経済産業省発表)

【共通科目】計量関係法規、計量管理概論

【専門科目】
■環境計量士(濃度関係):環境計量に関する基礎知識(化学)、化学分析概論及び濃度の計量
■環境計量士(騒音・振動関係):環境計量に関する基礎知識(物理)、音響・振動概論並びに音圧レベル及び振動加速度レベルの計量
■一般計量士:計量に関する基礎知識、計量器概論及び質量の計量

■留意事項

▽合格者には3月下旬頃、合格証書(令和4年2月18日付け)を発送する予定。あわせて、計量士登録に関する手続き等を記載した冊子を同封する。
▽計量士の登録手続きは、最寄りの都道府県計量検定所又は計量担当部署になる。
計量士登録に関する参考URL
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html
▽合格証書の配達状況や住所変更等については、計量士国家試験受験サポートセンター
電話番号:03−5209−0553(土日祝日を除く10時00分から17時00分)に問合せ。
▽また、次回第73回計量士国家試験の実施日等試験関連の日程は未定だが、試験関連の日程が確定次第(6月初旬頃)、次の経済産業省HP(URL)で案内する。
https://www.meti.go.jp/information/license/index.html
▽なお、計量士国家試験の合否結果又は得点に関する照会には応じていない。

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経済産業省
計量士国家試験「受験自粛者への措置」対象者の振替措置申出手続きを公表
振替措置対象者を確定させるための手続き

 経済産業省は、2022年1月21日、「令和3年度(第72回)計量士国家試験「受験自粛者への措置」対象者の振替措置申出」手続きを公表した。この手続きは、振替措置対象者を確定させるためのもの。振替措置に伴う受験申込み手続は、2022年度(令和4年度)または2023年度(令和5年度)の経済産業省のホームページで案内する。

 提出期限は、2022年(令和4年)2月25日(金)まで(消印有効)。郵送のみの提出となる。

 以下に、公表された手続きを掲載する。

■令和3年度(第72回)計量士国家試験「受験自粛者への措置」対象者の振替措置申出について

令和4年1月21日

 令和3年11月16日に公表した内容のうち、試験実施後にご案内することになっていた、令和3年度計量士国家試験の「受験自粛者への措置」に伴う振替措置の詳細につきましては、以下のとおりとなります。

 なお、今回は、振替措置対象者を確定させるための手続きとなります。振替措置に伴う受験申込み手続は、令和4年度又は令和5年度のリンクアイコン経済産業省のHPにてご案内します。

(令和4年度及び令和5年度計量士国家試験関係の日程は未定ですが、例年6月上旬頃に受験案内を公表しております。)

1、振替の内容及び対象者

令和4年度(第73回)又は令和5年度(第74回)のいずれかの年度の受験申込みにおいて、受験料の納付は不要とします。振替措置対象者は、以下の者となります。

振替には医師の診断書等の提出が必要となります

@受験当日から過去2週間以内に新型コロナウイルス感染症の陽性者と判定された方
A発熱(37・5度以上)や体調不良等新型コロナウイルス感染症の疑いがある方、新型コロナウイルス感染症陽性者との濃厚接触がある方、受検当日から過去2週間以内に新型コロナウイルス感染が引き続き拡大している国・地域への渡航歴がある方

2,必要な手続

 以下の@からBの書類を同封して、簡易書留にて4、の提出先に郵送してください。
(封筒の表には、赤字で「令和3年度計量士国家試験振替措置申出書在中」と記載してください。)

@令和3年度計量士国家試験「受験自粛者への措置」に伴う振替措置申出書
申出書(様式)(PDF形式、Word形式)をダウンロード出来ます。(https://www.meti.go.jp/information/license/data/c220121aj.html)
A上記1.の対象者に該当することを証する診断書等の証明する書類(原本)
B令和3年度計量士国家試験受験票(原本)(受験票を紛失の場合は、本人であることを確認するための運転免許証又は保険証等の写し)

3、提出期限

令和4年2月25日(金)まで(消印有効)

4、提出先(郵送のみの提出となります。)

〒101―0041、東京都千代田区神田須田町1―24―3FORECAST神田須田町3F
株式会社CBTソリューションズ内計量士国家試験受験サポートセンター

5、問合せ先

計量士国家試験受験サポートセンター=電話03―5209―0553(土日祝日を除く10時00分から17時00分)

6、その他

申出が受理された場合は、申出書に受理印を押印後、申出書記載の住所宛に郵送しますので、振替を希望する受験申込みまで、大切に保管してください。この場合以外、ご提出いただいた書類等は一切返還しませんので、必要に応じて複写をお取りください。

(参考)令和3年11月16日公表:計量士国家試験の実施及び「受験自粛者への措置」対象者の拡大について(https://www.meti.go.jp/information/license/data/c211116aj.html

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島津製作所
「E484Aプライマー/プローブセット」を発売
オミクロン株のスクリーニングに貢献


E484Aプライマー/プローブセット
E484Aプライマー/プローブセット

 島津製作所は、新型コロナウイルスのE484A変異をPCR検査で検出できる「E484Aプライマー/プローブセット」(研究用試薬)を、2022年1月7日に国内で発売した。希望販売価格は、3万5000円(税別)、1セット=100検査分。

 新型コロナウイルスの検出で利用されている「新型コロナウイルス検出試薬キット」(研究用試薬、2020年4月発売)をベースに開発した「新型コロナウイルス変異検出コアキット」(研究用試薬、2021年5月発売)と組み合わせ、唾液や鼻咽頭拭い液からリアルタイムPCR装置を使用して検出ができる。

 同社は、2021年12月下旬から一部の研究機関に「E484Aプライマー/プローブセット」を有償で提供してきたが、正式に発売を開始した。

 E484A変異は新たな変異株、オミクロン株の一部でみられ、ワクチンの効果に影響する可能性があることが指摘されている。オミクロン株は「アルファ株で見られたN501Y変異を有し、デルタ株で見られたL452R変異を持たない」ことが知られている。

 同社は、既に「N501Yプライマー/プローブセット」(2021年5月)と「L452Rプライマー/プローブセット」(同7月)を発売している。これらの製品と併用することで、効率的なオミクロン株のスクリーニングに貢献する。

 同社のPCR検査の試薬キットは、従来必要とされる煩雑な核酸(RNA)の抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を削減でき、かつ2時間以上かかっていた検査の全工程を半分となる約1時間に短縮できる。手作業が少なくなるため、人為的なミスの防止にもつながり、検査業務に携わる人の作業負荷の軽減に寄与する。

注意:「新型コロナウイルス変異検出コアキット」および各種「プライマー/プローブセット」は研究用試薬。医薬品医療機器法に基づく体外診断用医薬品あるいは医療機器として承認・認証等を受けていない。治療診断目的およびその手続き上での使用はできない。本製品の使用には、リアルタイムPCR装置や分注ピペット、恒温槽、小型遠心機を始めとする機材や、試料・遺伝子の取り扱い技術を要するため、ドラッグストアなどの小売店や個人への販売はしない。「遺伝子解析装置AutoAmp」には対応していない。

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抗ウイルス性試験の認定試験所誕生
国内初、生活に身近な製品の試験信頼性が向上


 製品評価技術基盤機構(NITE)、2021年12月23日、日本繊維製品品質技術センター(QTEC)神戸試験センターを、抗ウイルス性試験を行う試験所として国内で初めて認定した。

■信頼性の高い試験証明書発行へ

 新型コロナウイルス感染症の影響により、抗ウイルス関連製品の需要が国内外で高まっている。NITEが抗ウイルス性試験の試験所を認定したことで、洗剤、繊維、プラスチックといった生活に身近な抗ウイルス関連製品に対して信頼性の高い試験証明書が発行できることになった。

■製品の信頼性確保と円滑な取引に寄与

 これにより、洗剤、繊維、プラスチックなどの生活に身近な抗ウイルス関連製品メーカーは、認定されたQTECに製品試験を依頼し、信頼性が高い試験証明書を国内外の取引証明に活用することで、製品の信頼性確保と円滑な取引に役立てることができる。

■抗菌加工製品の国内市場は1兆円以上

 抗ウイルス関連製品を含む抗菌加工製品の現在の国内市場は1兆円以上と言われており、国民のニーズに応えるために、さまざまな抗ウイルス関連製品の開発が進められている。製品試験の需要が拡大しており、信頼性の高い試験証明書が求められていた。

抗ウイルス性試験の試験所認定、試験結果の活用の流れ(イメージ)

抗ウイルス性試験の試験所認定、試験結果の活用の流れ(イメージ)

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島津製作所
「E484Aプライマー/プローブセット」を開発
オミクロン変異株の効率的な検出に貢献

 島津製作所は、新型コロナウイルス変異株が保有するE484A変異をPCR検査で検体から検出できる「E484Aプライマー/プローブセット」(研究用試薬)の開発に成功した。

 新型コロナウイルスの検出で利用されている「新型コロナウイルス検出試薬キット」(研究用試薬、2020年4月発売)をベースに開発した「新型コロナウイルス変異検出コアキット」(研究用試薬、2021年5月発売)と組み合わせ、唾液や鼻咽頭拭い液からリアルタイムPCR装置を使用して検出ができる。

 同社は2021年12月下旬から一部の研究機関から「E484Aプライマー/プローブセット」の受注を開始した。

 E484A変異は新たな変異株、オミクロン株の一部でみられ、ワクチンの効果に影響する可能性があることが指摘されている。

 オミクロン株は、アルファ株で見られたN501Y変異を有し、デルタ株で見られたL452R変異を持たないことが知られている。

 島津製作所は、既に「N501Yプライマー/プローブセット」(2021年年5月)と「L452Rプライマー/プローブセット」(2021年7月)を発売している。これらの製品と併用することで、効率的なオミクロン株の検出に貢献する。

 同社のPCR検査の試薬キットは、従来必要とされる煩雑な核酸(RNA)の抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を削減でき、2時間以上かかっていた検査の全工程を半分となる約1時間に短縮できる。

 手作業が少なくなるため、人為的なミスの防止にもつながる。検査業務に携わる人の作業負荷を軽減する。

※「新型コロナウイルス変異検出コアキット」および各種「プライマー/プローブセット」は研究用試薬。医薬品医療機器法に基づく体外診断用医薬品あるいは医療機器として承認・認証等を受けていないので、治療診断目的およびその手続き上での使用はできない。本製品の使用には、リアルタイムPCR装置や分注ピペット、恒温槽、小型遠心機を始めとする機材や、試料・遺伝子の取り扱い技術を要するため、ドラッグストアなどの小売店や個人への販売はしない。「遺伝子解析装置AutoAmp」には対応していない。

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2021年度計量標準総合センター成果発表会
2022年1月31日(月)〜2月4日(金)、オンラインで

 産総研計量標準総合センター(NMIJ)における1年間の成果を、今年度もオンライン(成果発表会特設ページ)で発表する。

 各職員によるポスター形式での成果発表と研究室見学(動画)をオンデマンド配信するほか、研究トピックス紹介を日替わりでライブ配信する。

 NMIJが関係する融合研究ラボや連携研究ラボからのポスター発表、研究ラボ紹介のライブ配信もある。

 成果発表会特設ページへのアクセスには参加登録が必要。

■開催概要

【開催期間】2022年1月31日(月)10:00〜2月4日(金)16:00
【場所】2021年度NMIJ成果発表会特設ページ(参加登録者に案内)

■プログラム

《ライブ配信》(下記スケジュールでのみ閲覧可)

◎研究トピックスの紹介・研究ラボ紹介

◇1月31日(月)14:00〜15:05、工学計測標準研究部門=▽地球温暖化抑制に寄与する次世代冷媒の熱物性評価▽密封パッケージ評価の信頼性向上に向けて―気体透過測定、漏れ検査、ゲッター材評価―
◇2月1日(火)14:00〜15:05、物理計測標準研究部門=▽デュアルコム分光を用いた高精度ガス分析▽熱インダクタンスを模擬した交流電流駆動による熱の逆流現象
◇2月2日(水)14:00〜15:05、物質計測標準研究部門=▽モノクローナル抗体標準物質(NMIJRM6208−a,AIST−MAB)の開発▽ラマン分光装置の信頼性向上に向けたNMIJの取り組み
◇2月3日(木)14:00〜15:05、分析計測標準研究部門=▽医療用リニアック装置を用いた放射線治療用線量計の校正▽パルス中性子透過イメージング技術の開発
◇2月4日(金)14:00〜15:05、研究ラボ=▽サステナブルインフラ研究ラボの研究紹介▽堀場製作所―産総研粒子計測連携研究ラボの紹介

《オンデマンド配信》(開催期間中は何度でも閲覧可)

◎研究室見学(動画)

【工学計測標準研究部門】力トルク標準研究グループ液体流量標準研究グループ
【物理計測標準研究部門】量子電気標準研究グループ電磁界標準研究グループ
【物質計測標準研究部門】無機標準研究グループ粒子計測研究グループ
【分析計測標準研究部門】放射線標準研究グループX線・陽電子計測研究グループ

◎ポスター発表:214件

▽工学計測標準研究部門
▽物理計測標準研究部門
▽物質計測標準研究部門
▽分析計測標準研究部門
▽サステナブルインフラ研究ラボ
▽堀場製作所―産総研粒子計測連携研究ラボ

■参加登録

 参加登録は参加登録フォーム(https://unit.aist.go.jp/nmij/public/events/seika/2021/index.html)から。(2022年1月26日(水)までの事前の参加登録に協力を)

■問い合わせ先

計量標準総合センター計量標準普及センター計量標準調査室=電子メールM-nmij-seika-sec-ml@aist.go.jp

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2021年度サステナブルインフラ研究ラボ公開セミナー開催
将来見すえたインフラの維持管理を領域融合で

 2021年度サステナブルインフラ研究ラボ公開セミナーが、2021年12月3日(金)、オンラインによるライブ配信で開催された。

 本セミナーは、革新的インフラ健全性診断技術および長寿命化技術の開発を進め、安全・安心な社会が持続することを、領域融合でさまざまな視点で目指している「サステナブルインフラ研究ラボ」の研究成果を披露した。

 同ラボの事務局を務める臼田孝産業技術総合研究所(産総研)計量標準総合センター長があいさつしたほか、日本のインフラ維持管理を先導する東北大学久田真教授と土木研究所石田雅博上席研究員による2件の基調講演があった。

 本ラボが目指す、たんなるインフラの維持管理ではなく、将来を見すえた革新的インフラ健全性診断技術、長寿命化技術の開発や、維持管理しやすいインフラ設計などの将来展開を領域融合で取り組んでいる研究内容を紹介した。

 我が国では高度成長期に建設された多くの社会インフラが2020年以降、築半世紀を超えることから、今後急増する老朽化したインフラの維持管理には効率的な予防保全の実現、ならびに長寿命な材料をインフラ構造に用いる必要がある。

 このような課題に呼応するため、産総研の計量標準総合センター(NMIJ)は、計量・計測技術を駆使し、かつ、産総研の他の研究領域と融合することで、革新的インフラ健全性診断技術および長寿命化技術の開発を進め、安全・安心な社会が持続することを目指した、「サステナブルインフラ研究ラボ」を2020年4月に設立した。

■プログラム

▽開会のあいさつ(計量標準総合センター長臼田孝)
▽基調講演1:インフラ維持管理が拓く未来とは?(東北大学大学院工学研究科教授久田真)
▽サステナブルインフラ研究ラボが目指す研究展開(サステナブルインフラ研究ラボ長津田浩)
▽インフラ維持管理のための新たなX線検査技術(インフラ診断技術研究チーム鈴木良一)
▽ドローン空撮によるインフラ構造物のたわみ計測技術の開発(インフラ診断省力化技術研究チーム李志遠)
▽インフラ部材の高機能・長寿命化に向けた取り組みと未来社会(インフラ長寿命化技術研究チーム土屋哲男)
▽基調講演2:道路橋の維持管理における新技術の適用(土木研究所上席研究員石田雅博)
▽閉会のあいさつ(計量標準総合センター研究戦略部長藤本俊幸)

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