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2008年・関係団体の行動の基本

安全・安心なガスメーターの供給

日本ガスメーター工業会会長 森久能 


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 新年あけましておめでとうございます。

 中国・インド等の高度経済成長の影響もあり、ここ数年続く石油価格の高騰、その後の鋼材から非鉄金属、石油二次製品等素材全般の価格上昇は過去に例を見ないものであり、わが国の経済全体にも深い影響を与えています。我がガスメーター業界は、会員各社のコストダウン等懸命な企業努力をも超える状況にあり、今年も昨年以上に厳しい正念場におかれる事と思われます。しかしながら、ガスメーターは水道メーター、電力計と並ぶ日常生活に不可欠なユーティリティーメーターであり、全国約5000万世帯消費者に安全・安心なメーターを、適切な価格で、安定に供給することが義務づけられております。厳しい経済環境ではありますが、ガスメーター工業会員は引き続き着実な活動を続けてまいる所存です。

 さて、ガスの計量機能に関しては、会員企業の長年に亘る努力により、国民から高い信頼を得ているものと確信しております。また、新しい計測原理に基づくガスメーター開発も近い将来の市場化を目指して着実に進めております。

 一方、ガスメーターを多数の一般消費者に安心して使っていただくために、計量機能だけではなく、安全性確保のための保安機能の充実や利便性の向上に努めてまいりました。しかしながら、最近の社会情勢の変化に伴い、ガス消費機器の大型化や消費パターンの変化、少子高齢化に伴う高齢者家庭増加等に対応して、より高い安全性確保や利便性を要求されるようになってきました。

 また、一昨年発生した湯沸し器やファンヒーターなどの石油・ガス消費機器による一酸化炭素中毒事故を機に、消費生活用製品安全法(消案法)の改正をはじめとする各種安全対策法への対応が企業側に求められています。現段階で、ガスメーターは改正消安法の規制対象機器に含まれてはいませんが、ガス消費機器と連動して使用されることから、消費者に対する安全・安心確保のための諸施策の動向には、業界をあげて関心を払う所存です。また、ガス消費機器を扱う他団体や技術基準を作成する関係団体等と情報交換を進めることで、当工業会部会・委員会活動を通じて問題解決に当たらせたいと思います。

 さて、当工業会を取り巻く状況は、上述以外にも工業会の運営方法など問題が山積しております。私は、以前の職場での経験から、これら問題を解決する手段の一つとして、あらゆる事(問題点)を人に見えるようにすること、すなわち「見える化」を進めることが重要と考えております。あらゆる事(問題点)を人に見えるようにすることで問題点の共有化を可能とし、解決のためにより良い方向へとつなげてゆくことが可能となります。「見える化」をガスメーター工業会活動、すなわち部会や委員会活動の基本におき、諸課題の解決促進を図りたいと考えております。

 最後になりましたが、本年も皆様方のご指導、ご鞭撻のもとに、安全・安心なガスメーター供給のため、会員一同鋭意努力をしてゆく所存でありますので、昨年同様にご支援をよろしくお願いします。

(以上)

 
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