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    2004年5月23日(2538号)


■【1−3月期GDP年率5.6%成長】前期比1.4%増で8期連続プラスに 内需中心に順調に回復と竹中経財相

   内閣府が5月18日に発表した2004年1−3月期の国内総生産(GDP)速報は実質で前期比1・4%増(年率換算5・6%増)と、四半期ベースで八期連続のプラス成長を維持した。日本経済が予想以上の高成長を持続していることを示した。13年半ぶりの高成長を記録した昨年10−12月期の反動減から成長率はやや鈍化しているが消費や設備投資が高い伸びを示し、竹中金融・経財相は「日本経済が内需を中心に、比較的順調に回復していることを裏付けた」と評価した。

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  03年度(03年4月〜04年3月)の実質GDPは前年度比3・2%増と2年連続のプラスとなった。政府見通しの2・0%を上回って、96年度の3・6%増以来の高い成長となった。設備投資増を引き出した企業部門中心の回復を裏付けた。名目も0・7%増と3年ぶりにプラスに転じた。

 1〜3月期の実質成長率の需要項目別は、GDPの5割強を占める個人消費が前期並みの前期比1・0%増。民間設備投資は同2・4%増と前期の3分の1近くに落ち込み、前期の反動が出ている。

 輸出は3・9%増。アジアや米国の景気回復がけん引した。景気回復が依然外需頼みであることをうかがわせている。

 総合的な物価変動を示すGDPデフレーターは、前年同期比2・6%下落した。98年4〜6月期から24四半期連続マイナスだが、下落幅は前期のマイナス2・7%からやや縮小している。竹中金融・経財相は「緩やかなデフレは残っている」としている。


街角景況感、3カ月連続上昇

 内閣府が5月14日に発表した4月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況を示す現状判断指数は、前月比2・0ポイント上昇し55・7となった。調査対象者を大幅に拡充した01年8月以降の最高を2カ月連続で更新した。調査を開始した00年1月からでも過去最高。内閣府は景気の現状判断を「回復に広がりがみられる」から「回復が広がっている」に上方修正した。

 数カ月先の景気判断DIも、前月比1・7ポイント上昇の55・3と、最高値だった前月を上回った。


鉱工業生産指数、0・6%上昇

 経済産業省が5月17日発表した3月の鉱工業生産指数(00年=100、季節調整済み確報値)は、前月比0・6%上昇の97・8と、速報値(0・1%上昇)を0・5ポイント上方修正した。

 3月の製造工業稼働率指数(季節調整済指数)は98・9で前月比0・4%の上昇、生産能力指数は91・7で前月比0・2%の上昇となった。


4月東京地区百貨店売上高は連続前年割れ

 日本百貨店協会が5月14日に発表した4月の東京地区百貨店売上高は、前年比3・0%減の1524億8663万円となり、2カ月連続して減少した。調査対象は13社28店舗。


スーパー大手の4月売上前年割れ 

  西友、イオン、ダイエーの大手スーパーの4月の既存店売上高が軒並み前年水準割れになった。西友が前年同月比5・9%減のほか、イオン5・0%減、ダイエー3・0%減。イトーヨーカ堂は数値を公表していない。消費税額含む価格の「総額表示」が義務付けで商品の割高感が増し、商品が買い控えられたと見る。

  2004年5月23日(2538号)


電気計測器の03年度生産は5717億円 前年度比23.1%で景気回復を実感

 電気計測器の2003年度生産額は5717億円で、前年度比23・1%増であった。(社)日本電気計測器工業会が5月19日開催の総会で発表したもので「昨年11月に開催した『計測展2003TOKYO』を契機に、回復感、設備投資意欲は実感できるものとなり、今年になってからは、会員各社の生産高も伸張し」たとしている。

 電気測定器が3412億円(51・7%増)と好調であり、なかでも半導体IC測定器は2161億円(106・6%増)と突出。同会は、電気測定器は「半導体関連需要が好調」で「年度後半に著しく伸張した」とする。

 工業用計測制御機器は1507億円で対前年度比7・6%減。「今期末までには景気回復を反映するまでには至らず横ばい傾向を脱していない」としながら、生産量的には増加傾向にあるため今期の伸びを期待している。

 電力量計は318億円(7・8%増)、環境計測器300億円(12・8%増)、放射線測定器113億円(18・1%減)、指示計器67億円(3・1%増)。

     2004年5月23日(2538号)
(独)情報通信研究機構発足で改正

  経済産業省は、5月20日付で計量法関連の省令と告示を改正し同日付で施行した。これは、(独)通信総合研究所と認可法人通信・放送機構(TAO)が04年4月に統合され、(独)情報通信研究機構に組織変更したため。

省令=「計量法第135条第1項に規定する指定校正機関を指定する省令の一部を改正する省令」

告示=@「計量法第134条第1項の規定に基づく特定標準器の指定の告示の一部を改正する件」、A「計量法第135条第2項の規定に基づき、同項第1号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第3号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質の告示の一部を改正する件」

 

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