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 2003年5月18日(2491号)


■【02年電気計測器生産額は4,520億円】対前年比は26.3%減で、過去最大の減少幅=生産額は1988年以降で過去最低

 2002年(暦年)の電気計測器の生産額は4520億円。対前年比では、26・3%減となった。生産額は1988年以降、過去最低を記録した。対前年比もこれまでで最も大きい減少幅となった。減少した計測器が多いが、放射線測定器は4年連続で増加しており、自動車用公害測定機器も増えている。工業用計測制御機器は、今後は横ばいで推移すると見られている。02年生産額は、(社)日本電気計測器工業会が、経済産業省生産動態統計(月報ベース)をもとにまとめた。

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指示計器は67億円

 指示計器は、1998年に89億円となり、99年、00年は微減、01年79億円、02年67億円(対前年比15・0%減)と5年連続減少となった。02年は過去最低額。

電力量計も減

 電力量計は00年に電力各社の料金制度多様化による新電気料金メニューに対応した、家庭用時間帯別計器および季節別時間帯別高圧計器の増加により391億円と過去最高を記録したが、01年は減少となり、02年は更に減少した。

電気測定器は2049億円

 電気測定器の01年は、00年の5274億円を大きく下回る3423億円となった。02年は2049億円(対前年比40・1%減)。
 同工業会では半導体・IC測定器の大幅減の影響が大きいと見ている。00年に2989億円であった半導体・IC測定器は、01年1360億円となり、02年は827億円(対前年同月比39・2%減)となっている。
 一般測定器(半導体・IC測定器を除く)は、00年2285億円、01年2063億、02年1222億円(対前年比40・8%減)である。

工業用計測制御機器は6年連続で減

 工業用計測制御機器は94年12月を底に、穏やかな回復傾向にあったが、97年1月頃から再び下降傾向に転じた。97年2617億円、98年2346億円、99年2035億円、00年1982億円、01年1871億円、02年1696億円(対前年比9・3%減)と6年連続で減少した。
 同工業会は原因を、国内景気の落ち込みによる民間設備投資の抑制等によると見ており、工業用計測制御機器は、今後は横ばいで推移すると見込んでいる。

放射線測定器は4年連続で増

 放射線測定器は、97年に150億円を割り込み、98年は電力会社のコスト節減や計画の先送りなどにより117億円まで減少した。しかし、99年は145億円、00年146億円、01年157億円、02年163億円(対前年比4・2%増)と4年連続で増加した。
 原子力発電所の建設等が影響しているためである。

環境計測機器は257億円

 環境計測機器の02年生産額は257億円(対前年比0・5%減)。内訳は、大気汚染計測器・水質汚濁計測器・騒音振動計測器が合計で、172億円(対前年比4・3%減)、自動車用公害測定機器85億円(対前年比8・2%増)である。

 2003年5月18日(2491号)

 ■平成15年度後期の一般計量教習

 (独)産業技術総合研究所(吉川弘之理事長)は、計量法施行規則第121条の規定に基づく平成15年度後期の一般計量教習の入所試験及び教習期間について、5月9日に公告した。

 計量教習とは、産総研が経済産業省、都道府県等の職員や計量士になろうとする者に対し、必要な技術及び実務を教授するもの。ただし、計量士になるには他に計量士国家試験を受ける方法もある。

【試験期日】平成15年7月4日(金)

【試験場所】▽(独)産業技術総合研究所つくばセンター共用講堂(茨城県つくば市東1−1−1)
同関西センター扇町サイト(大阪市北区扇町2−6−20)
【試験科目】数学、物理及び一般常識

【教習期間】平成15年9月1日から11月28日まで

【教習概要】計量法(平成4年法律第51号)第166条に規定する計量に関する業務に従事する経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機開、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関及び指定校正機関の職員並びに計量士になろうとする者に必要な技術及び実務

【入所定員】40名

【受験願書等提出期間】平成15年5月9日(金)から5月30日(金)まで(必着)

【受験願書提出先】〒305−8561、茨城県つくば市東1−1−1中央第1外周さくら館、(独)産業技術総合研究所成果普及部門計量研修センター

【提出書類(各1通)】

▽一般計量教習入所試験受験願書(産総研が定める別紙様式第一)

▽履歴書(産総研が定める別紙様式第二)

▽写真(大きさは、縦4・5p、横3・5p、正面、半身、脱帽、提出日前3ケ月以内に  撮影したもので、裏面に氏名を自署したもの)

▽健康診断書(提出日前3ケ月以内に診断を受けたもの)

▽あて名を明記した返信用封筒(大きさは長形3号で、90円切手を貼付)

 産総研のホームページhttp://www.aist.go.jpで別紙様式等の情報を公開している。

  2003年5月18日(2491号)

     

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