■計量行政審議会開催（３月２６日）、電子式変成器付電気計器の検定有効期限延長など決める

　計量行政審議会が3月26日、経済産業省で開かれた。審議会は、基本部会、計量標準部会、計量士部会の報告を討議した。

基本部会
　皮革面積計の定期検査周期、計量証明検査周期、電気計器の検定証印の有効期間について審議し、決定した。

◇皮革面積計
【現行の周期等】▽定期検査周期：検査周期＝1年、検査を受けることを要しない期間＝6月、▽計量証明検査：検査周期＝1年、検査を受けることを要しない期間＝6月【結論】現行の検査周期等：据え置き

◇電気計器
【結論】電子式変成器付電気計器の検定有効期間現行5年を7年に延長その他の電気計器については据え置き

◇パブリックコメント
　特にコメントはなかった。

計量標準部会
　「計量標準の指定等」については、専門的知見に基づく内容を含むことから、計量標準部会の決議をもって審議会の議決に代える。

第1回答申
(１)特定標準器の指定等
◇指定＝▽キャパシタンス測定装置・標準物質
◇範囲拡大＝▽白金抵抗温度計▽電力測定装置
(２)特定標準器による校正等の実施
◇産業技術総合研究所＝▽白金抵抗温度計▽キャパシタンス測定装置◇日本品質保証機構＝▽電力測定装置
◇化学物質評価研究機構＝▽シアン化物イオン標準液他4物質

第２回答申
(１)特定標準器の指定等
◇指定＝▽標準物質
◇範囲拡大＝▽気体流量校正設備▽気体流速校正設備▽標準抵抗器▽貴金属熱電対▽一酸化窒素標準ガス▽二酸化硫黄標準ガス
(２)特定副標準器の指定の取消し
◇日本品質保証機構＝▽長さ用633nmよう素分子吸収線波長安定化ヘリウムネオンレーザ装置▽標準マイクロホン音圧相互校正装置
(３)特定標準器による校正等の実施
◇産業技術総合研究所＝▽気体流量測定装置▽気体流速測定装置▽標準抵抗器▽貴金属熱電対▽長さ用633nmよう素分子吸収線波長安定化ヘリウムネオンレーザ装置・標準マイクロホン音圧相互校正装置
◇化学物質評価研究機構＝▽標準物質

その後の措置
　第1回計量標準部会の答申結果は告示、公示した。
　第2回計量標準部会の答申結果は本年5月の告示に向けて準備中。

計量士部会
　本年度は、61人が同部会において認定された。
　その他、極微量物質関係の改正計量法施行の進捗状況について報告、行政手続きのオンライン化に関する動向について説明した。