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 2001年11月25日(2423号)


■7月の電気計測器生産額は416億円

対前年比33.1%減、放射線測定器と公害計測器は微増
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 (社)日本電気計測器工業会が調べた7月の電気計測器全体の生産額実績は、416億3000万円となった。対前年同月比で33・1%減となった。今年の最低額であり、対前年同月比についても同様の結果である。このなかで放射線測定器と公害計測器は、それぞれ対前年同月比3・5%増、4・6%増である。

 品目別に見ると、約60%を占める電気測定器が対前年同月比で42・4%減になったことが、全体に影響した。電気測定器中の一般測定器(半導体・IC測定器を除く)は、1999年10月からプラスで推移してきており2001年6月までプラスだったが、7月は22ヶ月ぶりにマイナスになった。6種の品目の中でプラスとなっているのは、放射線測定器と公害計測器である。

▽指示計器=5・8億円(対前年同月比13・0%減)▽電力量計=25・3億円(対前年同月比6・3%減)▽電気測定器=242・3億円(対前年同月比42・4%減)▽工業用計測制御機器=114・0億円(対前年同月比18・9%減)▽放射線測定器=11・3億円(対前年同月比3・5%増)▽公害計測器=17・6億円(対前年同月比4・6%増)

 (社)日本電気計測器工業会は生産データの概要を会報とホームページ(http://www.jemima.or.jp/leaf/body/04.htm)で公開しており、97年度からの生産額実績、対前年同月比の推移もわかる。

 2001年11月25日(2423号)

 
■計量行政審議会基本部会開く

電気計測器工業会は電子式変成器付計器の検定有効期間延長を提案
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 計量に関する経済産業大臣の諮問機関である計量行政審議会の基本部会が、11月8日、経済産業省で開かれた。今年度は、皮革面積計の定期検査周期と計量証明検査周期、最大需要電力計、電力量計、無効電力量計の検定の有効期間を見直している。

 今回の基本部会は皮革面積計と電気計器の関係者の考え方などを調査検討した。皮革面積計は、兵庫県と姫路市が検査成績および関係者の意見等を調査し報告した。兵庫県の調査では定期検査等で約80%の器物が使用公差の3分の2(器差1・0%)以内に収まっている。姫路市は調査結果を踏まえて定期検査周期は現行の1年が妥当ではないかとしている。

 電気計器に関し、(社)日本電気計測器工業会は高圧電子式変成器付計器の検定有効期間を現行の5年から7年に延ばすことを提案した。使用者である電気事業連合会も延長意見。
 本部会で電気計器の見直し対象と調査項目を決めた。調査項目は@検定の状況(報告済み)、A検定時および使用中の器差分布データ等、B修理の実態等、C有効期間満了後の器差経年変化特性データ等(耐久性能の調査)。

 2001年11月25日(2423号)

 
■JCSS認定校正サービス事業者、10月23日付けで3件(電気等、電磁波、湿度)認定

 (独)製品評価技術基盤機構は、10月23日付で、国家計量標準とのつながりを示すJCSSロゴマーク付の校正証明書を発行できる計量法トレーサビリティ制度の認定事業者(校正サービス事業者)に2つの事業所(3事業区分)を認定した。11月12日付の官報で公告した。

 同機構が認定した事業所は「電気等」の分野で、アジレント・エクノロジーサービスセンタ(東京都八王子市高倉町9番1号)。認定番号は0100。
 「電磁波」の分野もアジレント・エクノロジーサービスセンタ(認定番号0100)。校正事業の範囲は、電磁波の減衰量−減衰器及び減衰量測定器。
 「湿度」の分野で、タバイエスペック環境試験技術センター神戸試験所(兵庫県神戸市鹿の子台南5丁目2番5号)。認定番号は0101。校正事業の範囲は、露点計であって校正範囲がマイナス10度以上23度以下のもの及び電子式湿度計であって校正温度10度以上60度以下において相対湿度10パーセント以上95パーセント以下のもの。ただし、露点マイナス10度以上23度相当の相対湿度。

 JCSS認定事業者は、10月23日現在で107事業者である。事業区分ごとに見ると、標準物質14、長さ28、質量7、温度11、光7、電気等16、減衰量6,放射線4、熱量1、圧力3、力7、流量2、湿度1となる。
 2001年度の認定数は、温度1、電気等1、電磁波1、力3、湿度1の計7件である。本年度は、温度分野で認定失効が1件ある。
 計量法トレーサビリティ制度は現在、質量分野のはかりや圧力分野のデジタル圧力計の技能試験など、認定事業範囲の拡大へのとりくみが続けられている。

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