西暦２０００年問題（Ｙ２Ｋ）は金融・交通・ライフライン関連の大規模システムでは対策がとられている。問題が起こりそうなのは家庭や事業所の目立たないところにあるコンピュータやマイクロプロセッサ応用システムである。計量器や計測機器の多くが組み込まれたり、パソコンシステムなどといって売り込んだりしてきたシステムの多くはこの領域にある。

　（社）日本計量機器工業連合会は１９９９年３月に西暦２０００年問題対応ガイドライン策定委員会を発足、六月に「対応ガイドライン」を発表、９月に会員向に対策のＱ＆Ａ集を編纂し具体的な対策実施、ユーザーとの対応のサポートを図っている。

　しかし、計量・計測機器については製品の最終ユーザーが補足しにくいものが多く、その販売形態にもよるが「問題あり製品」について情報を確実にユーザーまで届けられないケースがまだかなりあると考えられる。

　政府もＹ２Ｋ対策の指導を強化、事業者に確立された危機管理体制の公開、周知を求めてきている。

　日本計量新報は計量・計測にかかわる事業者のＹ２Ｋ対応ホームページを一元的にリンクし、ユーザーの参照ニーズにこたえていく。

　望ましい対応ページのコンテンツは、

1. 問題あり製品の開示

2. 該当製品でどんな現象が起こるかの情報

3. 復旧方法があれば詳しく、図入りが望ましい

4. 危機管理計画、体制の開示

である。

　上記のようなコンテンツを公開しておくことで、緊急時にサポート要員を派遣することができない場合にユーザーに自力復旧を求める一助になる。

望ましい対応コンテンツの具体例として、（株）エー・アンド・デイのＷｅｂサイトをあげておく。

　計量器使用者（ユーザー）は、日本計量新報のサイトから使用計量器のメーカーの直接対応窓口へアクセスして欲しい。

　計量計測器メーカーへのお願い　

Ｙ２Ｋ対応ホームページの情報を当社までお知らせください。このページからリンクします。

対応窓口へのリンク