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2003/02/19	今日の計量新報ニュース(日刊　計量計測データバンク)
＜談合＞水道メーター都入札で十数社を立ち入り　公取委
東京都が発注する水道メーターの入札で、大手メーカーを含む十数社が談合を繰り返している疑いが強いとして、公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。都発注の水道メーターの入札をめぐっては、公取委が９７年２月、同法違反で指名業者を刑事告発したが、依然談合体質がはびこっている疑惑が浮上した。 　検査を受けたのは、東証１部上場の金門製作所（東京都文京区）と愛知時計電機（名古屋市）を含む十数社の本社や東京支店など。関係者によると、都発注の水道メーターの落札価格の下落を防ぐため、受注業者を事前に決めるなどしていた疑いが持たれている。 　９７年の刑事告発では、業者が９２年１２月に排除勧告を受けながら、９６年７月に公取委の立ち入り検査を受けるまで談合を繰り返したとされ、「違反を反復しており、行政処分では独禁法の目的が達成できない」と判断された。今回検査を受けた大手２社を含む計２５社３４人が告発されている（下欄参照）。 【報道資料】 2002.10.04　水道談合訴訟：東京都へメーカーが２０億円支払いで和解　 　水道メーター２５社の談合事件をめぐり、発注者の東京都が４０億円余の損害賠償を求めていた訴訟で、メーカー２４社（破産した１社を除く）が計約２０億円を支払うことで４日、東京高裁の和解が成立した。 　水道メーター談合事件は９４〜９６年度に２５社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で刑事告発し、全社の有罪が確定している。都は談合によって決まった落札価格（総額９１億円余）と談合がなかった場合の適正価格の差額をメーカーごとに算定し、４０億円余の損害賠償を求めて９８年４月、提訴していた。 　都水道局によると、メーカー側が都の請求額の５１％相当額を支払うことで和解が成立し、和解金は金門製作所（東京都板橋区）が２億７１８０万円、愛知時計電機（名古屋市）が１億９１５０万円など。破産した１社は今年６月、４８００万円を支払うことで和解している。 1997.05.25　公取委が水道メーター談合で排除勧告（日本計量新報97年5月25日号） 　東京都発注の家庭用水道メーターをめぐる入札談合事件で、公正取引委員会は三月十九日、都の指名業者二十五社に独占禁止法（不当な取引制限の禁止）違反で排除勧告を出した。さらに、発注者の都に対し「業者に購入予定単価や発注数量の情報を漏らしていた」と強い遺憾の意を表明し、情報管理の徹底と入札制度の抜本的改善を要請した。 　公取委は二十五社と営業責任者三十四人を刑事告発し、東京高検は三月三十一日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で在宅のまま起訴した。 　排除勧告を受けたのは、二十五社で、このうち二十四社は一九九二年十二月に続き二度目の勧告となった。 　公取委の発表によると、九四〜九六年度の入札に際し、各年度の四月に都内の会館やホテルで会議を開催。受注予定

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