協議会の議題と概要は次のとおり。氏名の取り扱いでは敬称を略しました。 平成28年度関東甲信越地区計量団体連絡協議会 次  第 開催期日 平成28年10月19日(水) 開催場所 神奈川県足柄下郡箱根町湯本 ホテル「河鹿荘」 司  会 (公社)神奈川県計量協会 事務局長 佐藤 和雄 1 感謝状及び記念品贈呈 贈呈者 関東甲信越地区計量協会連絡協議会 会長清宮 貞雄 受賞者 加島 淳一郎 様 (神奈川県) 贈呈者 関東甲信越地区計量士連絡協議会 会長佐藤 竹一郎 受賞者 山口 明洸 様 (神奈川県) 2 連絡協議会 1 開会の辞 (公社)神奈川県計量協会 副会長 谷本 淳 2 開催県挨拶 (公社)神奈川県計量協会  会長 林 博樹 3 来賓紹介 4 来賓祝辞  計量研修センター センター長 加藤 英幸 様  神奈川県産業技術センター計量検定所 所長 神田 淳治氏  (一社)日本計量振興協会  会長 楠 輝雄氏 5 議長選出 6 議事録署名人選出 7 議事 (1)会務・会計報告及び会計監査報告 (2)提案議題 (3)報告事項 (4)次回開催県確認 8 次回開催県挨拶 (一社)山梨県計量協会 (一社)山梨県計量士会 9 議長退任 10 閉会の辞 神奈川県計量士会 会長 佐藤 竹一郎 3 記念講演 演  題 「浮世絵と箱根駅伝」 講  師 平木浮世絵美術館 館長 佐藤 光信氏 平成28年度 関東甲信越地区計量団体連絡協議会 提案議題1 計量協会 団体名  (公社)神奈川県計量協会 (提案議題)  義務教育の中に、生活と産業を支える計量計測への親しみを育むカリキュラムについて  (提案理由・説明) 毎年取り組んでいる計量管理強調月間は、品質月間とともに長い歴史を歩んできました。 計量記念日に各地で開催される計量フェアも恒例行事となり、また、月間に限らず神奈川県でも開催している親子計量教室、計量出前教室も開催先では毎回、好評を博しています。日本計量振興協会の「何でもはかってみようコンテスト」も子供たちの目線に毎回、感心させられます。計量計測が身近に浸透してきているように見えますが、それらは夫々の限界ある取り組みと努力に支えられており、広く世間一般への普及には今一歩ではないかと感じています。  これを打ち破るには広く機会均等に若年層へ計量計測を育む教育が必要と感じます。義務教育の中で具体的に教科書、副読本などに計量計測を織り込んでいく必要があるのではないかと思います。取り組みが目に見える形で迅速に効果となって現れるとは限りません。  また、関係する省庁間のハードルもあるかと思います。リオ五輪は日本復活の兆しを感じさせましたが、4年後の東京で、世界の耳目を集める日本の計量計測が実現できたらと思います。  計量行政の取り組みの中に何らかの形で、若年層への計量教育を織り込めないものでしょうか。 (提案説明者)        (公社)神奈川県計量協会 渡辺英夫 (議題取扱希望) ◯協議会要望 平成28年度 関東甲信越地区計量団体連絡協議会 提案議題2 ・計量協会 団体名  (公社)神奈川県計量協会 (提案議題)  流通業界および小売業界の販売事業者が所有する特定計量器(非自動はかり)の定期検査漏れに関する各計量協会および計量士会の対応について。 (提案理由・説明)  昨年、(一社)東京都計量協会より提案された「計量法第19条に基づく定期検査の 実施について」神奈川県での定期検査漏れを調査しました。神奈川県下の検定所、特定市、指定検査機関の定期検査および計量士による代検査から毎年数件の実施漏れが確認されました。当協会に対応方法について相談がありましたが、協会としては定期検査の実施期間は年間を通して計画されおり、突発の依頼には対応できません。県下の代検査を行っている計量士に依頼しているのが現状です。 定期検査費用について神奈川県および特定市からは、補助金ないし助成金が補助されていますが、対象外のため検査手数料が割高となります。 去る8月8日に経済産業省技術環境局計量行政室計量行政審議会が開催され「今後の計量行政の在り方 −次なる10年に向けて−」答申(案)が審議されました。 答申(案)においても定期検査が円滑に機能されることは、計量の安心安全が担保される計量行政の基本であり重要な職務と位置づけられています。 各計量協会で定期検査漏れの調査と対応策を検討され、関東甲信越連絡協議会として勉強会の開催を昨年に引き続き希望します。(定期検査漏れに対する協会の対応手順、行政機関との協力体制、交通費を含む手数料の設定等) (提案説明者)        (公社)神奈川県計量協会  大黒常雄 (議題取扱希望) ◯協議会決議 (特記事項)  調査検討勉強会の立ち上げを希望します。 平成28年度 関東甲信越地区計量団体連絡協議会 提案議題3 ◯計量士会 団体名   東京計量士会 (提案議題)   指定検定機関の指定要件の見直しについて (提案理由・説明) 計量行政審議会基本部会において、民間事業者の参入の促進の視点から、指定検定機関への参入を促進するための指定要件の見直しが議論され、短期的方向性(案)として以下の内容が示された。 (1) 指定検定機関の指定の要件を緩和し、器差検定のみを行う指定検定機関や全国規模ではなく一部の都道府県での業務を認めるべく、所要の見直しを速やかに実施する。 (2) 指定定期検査機関についても、同様の見直しが必要であるかどうか、速やかに検討を行う。 (3) 計量器団体、計量士団体は。会員等に対して指定検定機関への参入を促す。また、会員等は体制を整備し積極的に参入する。 特に、上記内容の(3)に関しては、指定検定機関に参入する計量士(検定計量士)は、検定業務の実施が可能となり計量業務の範囲拡大に繋がる。 検定計量士は、公正性、公平性、独立性を確保、加えて、検定制度の信頼性を確保するため、最新の計量制度、検定・検査技術基準の知識習得、最新の計量器の使用方法及び検定・検査方法等に関する教習の受講義務が必須となる。 そこで、新たな検定計量士養成研修(実習を含む)の実施を、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センター並びに(一社)日本計量振興協会に要望する。 (提案説明者)       東京計量士会 桑山 重光 (議題取扱希望) ◯協議会要望