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「日本計量新報混合ニュース」2018年6月12日付


「日本計量新報混合ニュース」2018年6月12日付

三菱マテリアルのJIS認証取消し

 日本品質保証機構(JQA)は2018年6月8日付で、三菱マテリアル直島製錬所のJIS(日本工業規格)認証を取り消した。

 JQAが、2018年5月15日、28~29日に、三菱マテリアル直島製錬所に対し審査を実施した結果、同社が、JIS規格値を満たさない製品に対してJISマークを付して出荷していたこと、JISで定められた試験方法で試験をおこなわずにJISマークを付して継続的に出荷していた事実が確認された。

 同社直島製錬所の品質管理体制がJISへの適合性の認証に関する省令に定める基準を満足しておらず、その内容が重大であると認められたため、JQAは6月8日付でJIS認証を取り消した。

【製造業者名(所在地)】三菱マテリアル株式会社直島製錬所(香川県香川郡直島町4049番地1)

【認証年月日、認証番号、取消しの対象となるJIS番号】▽認証の年月日:2008年8月20日▽認証番号:JQ0708004▽JIS番号:JIS A5011―3(コンクリート用スラグ骨材―第3部:銅スラグ骨材)



計量法に係る解説セミナー開催のご案内(日本計量機器工業連合会)

日本工業標準調査会JIS原案への意見を募集(パブコメ)
規格番号:JISB7607|規格名称:自動捕捉式はかり|改正
意見締切日:2018年6月18日(月)(2018年4月23日掲載)

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し
計量法施行規則等を一部改正しました(2018〔平成30〕年3月30日)
告示はこちら

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し(平成30年4月11日)
政省令改正の概要資料を更新しました
<2017(平成29)年度政省令改正の概要>(2018(平成30)年4月版)
<2018(平成30)年2月版からの変更点>
▽指定検定機関講習について追加しました。
▽非自動はかりと自動はかりの検定等の流れを追加しました。
▽「新たに使用する」と「すでに使用されている」の判別基準を追加しました。
▽自動はかり実態調査の概要について追加しました。
▽その他、細かなブラッシュアップをおこないました。

〈経済産業省計量行政室〉計量制度見直し(2018〔平成30〕年3月27日)
自動はかり実態調査の調査概要を公開

〈経済産業省計量行政室〉2018年4月4日
計量法関係法令の解釈運用等について(2018〔平成30〕年4月)
検定証印の有効期間の満了の年月の表示等

〈経済産業省計量行政室〉(2018〔平成30〕年4月27日)
『商品量目制度Q&A集』(平成30 年4月)

SI単位の定義改正の理解のために
臼田 孝『新しい1キログラムの測り方 科学が進めば単位が変わる
講談社ブルーバックス、2018年04月20日発行、定価 : 本体1,000円(税別)
〈臼田孝(研究者)〉2018/04/19|計量短信Vol96|書評(モドキ)「新しい1キログラムの測り方」

〈経済産業省計量行政室〉(2018年5月11日)
過去の計量士国家試験問題と正解番号
2018(平成30)年3月実施(第68回)ほか

香川県が計量行政に従事する人材(香川県職員)を募集(2018年5月15日)
短大卒業程度(機械:1名程度、知事部局等において、計量法に基づく検定、検査、計量関係事業者や計量器使用者への指導、取締り等に従事します。)
   試験案内(PDF:797KB)採用試験成績のお知らせ(PDF:185KB)申込用紙の記入方法(PDF:905KB)申込用紙(PDF:497KB)
職務経験者・UJIターン型(機械:1名程度、知事部局等において、計量法に基づく検定、検査、計量器使用者への指導、取締り等に従事します。)
【受付期間(共通)】インターネット:5月17日(木)~6月1日(金)、持参・郵送:5月17日(木)~6月5日(火)
【第1次試験日(共通)】6月24日(日)


「日本計量新報混合ニュース」日付別目次

「日本計量新報」今週の話題と重要ニュース(速報版)

「2016重力値マップ」に計量計測機器はどのような対応をするか
「重力を測る」 重力の測定方法、絶対重力測定、相対重力測定
国土地理が日本の重力値の基準を40年ぶりに更新。国土地理院が2017年3月15日に公表
国土地理が日本の重力値の基準を40年ぶりに更新2017年3月15日に公表 (「日本重力基準網2016(JGSN2016)」)
社会の統計と計量計測の統計【分類3-1】総務省統計局の統計データのサイトマップ (Statistics Bureau Site Map)
変化する産業・職業構造(総務省統計局が2005年国政調査もとにまとめた資料による)
日本は第3次産業に移行中。変化する産業・職業構造(総務省統計局が2005年国政調査もとにまとめた資料による)



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