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日本計量新報 2015年5月24日 (3057号) |
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分析機器、電気計測器の両工業会が定時総会を開催
それぞれ新会長で新年度を開始
日本分析機器工業会は栗原権右衛門氏
日本電気計測器工業会は小野木聖二氏
2015（平成27）年度の団体総会の時期を迎えた。5月13日に（一社）日本分析機器工業会が、15日に（一社）日本電気計測器工業会が定時総会を開き、今期は両工業会とも役員改選をおこない、新会長をはじめ役員を選出・承認して新年度を開始した。
日本分析機器工業会
（一社）日本分析機器工業会（JAIMA）は、服部重彦氏（（株）島津製作所代表取締役会長）の後任として 栗原権右衛門氏（日本電子（株）代表取締役社長）を会長に選任した。栗原会長は、JAIMAの技術力の向上をめざし、さらなるグローバル化を図るとともに、展示会の「JASIS」をアジアのハブ展として確固たる地位をめざす。また、産学官連携を中心として、さまざまな分析技術を活用することで優れたソリューションを提供していく。（詳細は②面掲載）
【新正副会長】▽会長＝栗原権右衛門（日本電子（株）代表取締役社長）▽副会長＝堀場厚（（株）堀場製作所代表取締役会長兼社長）、中本晃（新任）（（株）島津製作所代表取締役社長）、池田俊幸（新任）（（株）日立ハイテクノロジーズ執行役専務）▽専務理事＝林健太郎（日本分析機器工業会）
日本電気計測器工業会
 （一社）日本電気計測器工業会（JEMIMA）は、海堀周造氏（（株）横河電機代表取締役会長）の後任として 小野木聖二氏（（株）アズビル代表取締役会長）を会長に選任した。小野木会長は、JEMIMAビジョンを具現化し、新しいビジネスチャンスを捉えて、会員、ユーザー、社会の期待に応える工業会となるよう、事業に取り組んでいく。（詳細は②面掲載）
【新正副会長】▽会長＝小野木聖二（アズビル（株）代表取締役会長）▽副会長＝堀場厚（（株）堀場製作所代表取締役会長兼社長）、海堀周造 （横河電機（株）取締役会長） ▽専務理事＝吉原順二（日本電気計測器工業会）
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日本計量新報 2015年5月24日 (3057号) |
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日本電気計測器工業会
2015年度事業計画の概要
2015（平成27）年度は、新しいJEMIMAビジョンとこれに基づく中期重点目標を実現するための2年度目となる。前年度に引き続き、中期重点目標である▽工業会活動の「グローバル」対応の推進▽「連携」強化による工業会活動の拡大▽会員満足のさらなる向上、の実現を中心として活動を実施する。
工業会運営にあたっては、企画運営会議が理事会の諮問・各委員会事業の調整・推進機関としての役割を果たす。特にセミナー事業では推進的役割を果たすとともに、他組織との連携による工業会活動の拡大について、指導的な役割を果たす。
2015（平成27）年度の工業会の会費は、会員の退会や2009（平成21）年度に一時的な措置として導入した役員会費の廃止により、1千万円強の減少となる。収支均衡をめざして、固定費を抑えつつ、委員会予算については実績を踏まえた予算とし、活動の重点化を図る。
事業計画の要点は次の通り。
■調査研究・広報事業
(1)調査・統計＝ユーザーニーズと市場動向を反映した中期見通しの作成とスピーディな情報発信をおこない、主要機種ごとの分析をプレス発表も含め外部へ情報発信する。また、グローバルな視点での市場調査について検討を進める。事業遂行にあたっては、独占禁止法へのコンブライアンスの観点で作成したガイドラインを着実に遵守する。また、システム改修に向けた準備をおこなう。
(2)製品安全・EMC＝国内外の電気計測器および関連製品のEMCおよび電気／光安全に係わる各種法律や関連規格の制定・改廃に関する情報を収集し、セミナーを開催し会員企業および会員外企業に提供する。Web技術を用いて、会員に有用な情報の収集・開示をおこなう。また、IECTC66（計測安全）国際・圏内委員会との連携強化など、国際標準化の取組を強化する。合わせて、欧州工業会との連携強化を図る。
(3)国際＝海外関連団体との交流・情報交換の機会を増やし、会員企業のビジネス拡大を支援するため、既にMOUを締結している諸国体（中国〔CIMA〕、台湾〔TEEMA〕、英国〔GAMBICA〕）との交流を深めるとともに、インド、ベトナム等とのMOU締結をめざす。また、会員企業への情報提供として、海外安全対策マニュアルの改訂や海外に関するセミナーをおこなう。
(4)輸出管理＝改正された法令の検討をおこない、情報共有するとともに必要に応じてJEMIMAとしての意見をパブリックコメントとして提出する。輸出関連法規などの周知と遵守の徹底を図るため、「安全保障貿易管理説明会」を継続実施する等により、会員の輸出管理業務の適正化・効率化に寄与する。
(5)知的財産権＝特許庁審査・審判部門との意見交換会を企画し、会員企業の要望を伝えるとともに知的財産権に関する情報収集をおこなう。実務研究会を開催し、会員企業の人材育成に貢献する。
（次号以下につづく） |
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日本計量新報 2015年5月24日 (3057号) |
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人事
経済産業省＝大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）星野岳穂（経済産業政策局地域経済産業政策課長）【辞職】安永裕幸（大臣官房審議官〔産業技術・基準認証担当〕）（4月1日付） |