日本計量新報　2010年5月2日 (2820号)

2月の計量計測機器生産額
電気計測器278億円、分析機器177億円

半導体・IC測定器は前年比197.0％増
電気計測器、分析機器など回復傾向
精密測定機（光学測定機を含む）も増に

経済産業省が公表した2010年2月分の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額はおもなところで前年同月比で増えたのは、電気計器40.5％増、半導体・IC測定器197.0％増、医用測定器5.3％増、精密測定機（光学測定機を含む）7.9％増、分析機器25.4％増である。減ったのは、電気測定器（半導体・IC測定器を除く）8.8％減、工業用計測制御機器8.7％減、工業用長さ計26.8％減、ガスメータ5.7％減、工業用計重機7.0％減、試験機23.5％減である。電気計測器や分析機器などに回復傾向がみられる。長さ計は、工業用長さ計は引き続き厳しい傾向にあるが、精密測定機（光学測定機を含む）は増に転じた。

生産指数は、電気計測器55.4、計測機器99.1

2005（平成17）年を100とした機械工業業種別生産指数（付加価値額ウェイト）をみると、電気計測器（ウェイト75.0）の2010年2月は原指数59.9、前年同月比7.5％増、季節調整済指数55.4、前月比5.3％減。計測機器（同80.7）は原指数101.6、前年同月比11.8％増、季節調整済指数99.1、前月比4.6％増。

業種別の生産指数は、対象業種の生産活動の水準や推移を示すもの。経済活動の動きや全体像の把握、景気判断の指標として重要な統計指標。

機械工業生産能力指数は、電力量計（ウェイト12.3）は原指数92.5、前年同月比5.2％減、工業用計測制御機器（同89.9）は原指数99.1、前年同月比1.3％増、ガスメータ（同23.3）は原指数92.0、前年同月比0.1％減。

生産能力指数は、生産能力を、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標準的な状態で生産可能な最大生産量の能力を指数化したもの。

電気計測器の生産額

電気計測器の2010年2月の生産額は277億5000万円。

電気計器は40.5％と大幅増

電気計器は37億1100万円（前年同月比40.5％増、以下かっこ内は前年同月比）。

【内訳】(1)指示計器4億2300万円、(2)電力量計32億8800万円

電気測定器は142億円

電気測定器は142億1600万円。

【内訳】(1)電圧・電流・電力測定器7億9200万円、(2)波形測定器4億8000万円、(3)無線通信測定器10億8700万円、(4)回路素子・材料測定器2億1600万円、(5)伝送特性測定器5億5100万円、(6)光測定器5億3300万円、(7)測定用記録計・データ処理装置5億700万円、(8)その他の電気測定器30億300万円

（半導体・IC測定機等は次号以下につづく）

日本計量新報　2010年5月2日 (2820号)

第7回日韓中計量測定協力セミナー
6月16日・17日、韓国・慶州で

第7回日韓中計量測定協力セミナーが、6月16日(水)・17日(木)の両日、韓国の慶州で開かれる。

本セミナーは、日本・韓国・中国における計量計測分野における技術交流、人材育成、国際勧告・規格の情報交換、相互理解の促進などを図ることを目的に、3カ国の持ち回りで毎年開催されている。

韓国計量標準科学研究院、韓国計量測定協会、中国国家質量監督検験検疫総局、中国計量科学研究院、中国計量測試学会、日本からは（独）産業技術総合研究所、(社)日本計量機器工業連合会、(社)日本計量振興協会が参加し、各国研究機関の研究概要と将来展望、計量制度、計量の最新の発展状況、生産・輸出入動向などを発表する。

【期間】6月16日(水)〜6月17日(木)

【場所】韓国・慶州「慶州教育文化会館／GYEONGJUTEMFHOTEL」

【主催】韓国計量測定協会

【協力】韓国計量標準科学研究院

【後援機関】▽日本＝（独）産業技術総合研究所、(社)日本計量機器工業連合会、(社)日本計量振興協会▽中国＝中国計量測試学会、国家質量監督検験検疫総局、中国計量科学研究院、中国計量協会

【発表テーマ（予定含／通訳付）】▽日本＝(1)安全安心を支える化学計量標準―標準物質の整備とNMIJの標準物質開発―(2)包装商品における量目規制と計量包装ラインにおける現状と今後(3)三次元重心測定機能付きトラックスケールについて(4)日本及びアジア各国の穀物水分計の現状について(5)日本の計量制度の動向と計量計測機器の生産輸出入について(6)日本におけるISO10012（計測マネジメントシステム）のJIS化について▽韓国＝(1)韓国計量標準科学研究院の研究概要と将来展望(2)韓国計量制度の概要及び計量計測機器の生産輸出入について(3)韓国におけるISO10012の取組について(4)韓国Kマーク制度の最新動向▽中国＝(1)中国計量科学研究院の研究概要と将来展望(2)中国計量制度の最新動向について(3)中国におけるISO10012の導入状況について(4)中国Cマーク制度の最新動向

【参加予定】100名（日本・韓国・中国）

日本計量新報　2010年5月2日 (2820号)

アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログラム公表

経済産業省は、基準認証分野におけるアジアとの新たな連携のあり方を定めた「アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログラム」をまとめた。計量標準の整備も含まれる。

（詳細は次号以下）

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