電気計測器の中期予測
2012年度まで5.2％の成長
08年度見込みは2.6％減
(社)日本電気計測器工業会（内田勲会長）は2008年12月、冊子「電気計測器の中期予測 2008〜2012年度」を発行した。同工業会の需要予測委員会において、会員企業の電気計測器の統計データをもとに12年までの予測を行ったもの。昨年度より海外拠点売り上げを電気計測器全体の予測データとして取り入れている。07年度の電気計測器全体売り上げ実績は、前年度比3.0%の減少。08年度は2.6％減少の見込みだが、その後増加が続き、12年度まで年平均5.2％成長と予測した。
電気計測器全体では、07年度の売上高が9615億円だったのに対し、08年度の売上高は9361億円の見込みで、前年度比2・6%の減少と予想する。
昨今の金融問題に端を発した市場環境の急変により、国内設備投資意欲は減少している。市場としては陰りが出てきたが、まだ伸びが期待できる分野もある。さらに海外の設備投資は、鈍化するものの今後とも伸びるものと期待できる。
今後12年度までは、国内と輸出の合計売上は年平均4.5％の伸び、海外拠点売上は年平均7.8％の伸びとなり、全体では年平均5.2％の伸びが期待できると予測している。
電気測定器
07年度の自主統計実績3352億円と、売上予測の4143億円に達しなかった。一般測定器は予測通りだが、半導体・IC測定器が大幅に予測を下回ったことが大きな要因と分析している。
08年度は、対前年度比15.6％減の2828億円の見込み。09年度も回復は見込めず横ばいとなるが、その後回復基調となり、電気測定器全体では年平均成長率9.7％増で成長し、12年度には4092億円に達すると予測している。
PA計測制御機器
07年度の自主統計実績は3401億円で、前回の見込みを上回った。対前年比も3.6％増。
08年度は全体で0.7％増の見込み。09年度以降は、米国サブプライム問題の影響等で一時的に減少するが、その後微増傾向と予測する。
指示計器
06〜07年度は、海外向けの設備投資を中心に一時的な上昇が見られたが、08〜09年度は、世界的な金融不安の中で需要の減少は避けられないとしている。
中期予測については、全体としてはほぼ横ばいで推移すると予測している。
環境計測器
07年度の需要は、06年度に比べて29億円増の227億円で、予測値を11.3％上回った。08年度以降は、国内更新需要、海外での環境改善による需要により緩やかに増加すると予測している。
放射線計測器
07年度は178億円と、予測を上回った。
原子力発電所の開発計画とリプレース・新規需要、需要予測アンケート結果を加味し予測した結果、08年度以降は売上高の予測に移行している。
電力量計（計器）
07年度の需要は318億円で、予測値を28億円下回った。電気式計器（家庭用時間帯別計器）の増加はあるものの、改正建築基準法施行による新設住宅着工戸数の激減、高圧計器の検定有効期間延伸により減少した。
08年度は306億円で、対前年比3.8%減の見込み。
(社)日本電気計測器工業会は、冊子「電気計測器の中期予測2008〜2012年度」を頒布している。中期予測の概要に始まり、電気測定器、PA用計測制御機器、指示計器、放射線計測器、環境計測器、電力量計（計器）、海外拠点売上の中期予測、実績トレンドの全9章で構成される。価格は会員3150円、一般8400円（ともに税込・送料別）。問い合わせは同会HP（URL:http://www.jemima.or.jp）まで。
なお、各項目のダイジェストは、本紙2755号（1月1日発行）にも掲載予定。
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