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日本計量新報 2008年12月7日 (2752号)

9月の計量計測機器生産
電気計測器435億円、分析機器203億円

工業用長さ計、精密測定機など好調

経済産業省が公表した2008年9月の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額が前年同月比で増えた主な分野は、電気計器2.0%増、医用測定器6.5%増、工業用長さ計20.7%増、ガスメータ1.7%増、精密測定機(光学測定機を含む)28.1%増、試験機1.2%増、分析機器10.2%増である。減ったのは、電気測定器(半導体・IC測定器を除く)10.9%減、半導体・IC測定器47.7%減、工業用計測制御機器5.5%減、工業用計重機12.5%減、である。10月分速報では、前年同月比が増加したのは医用測定器0.4%増、分析機器3.1%増である。


生産指数は、電気計測器93.0、計測機器132.9

2005年を100とした生産指数をみると、電気計測器の9月は原指数93.0、前年同月比18.7減、季節調整済指数78.5、前月比8.4増、計測機器は原指数132.9、前年同月比6.9増、季節調整済指数117.5、前月比5.9増。

電気計測器は21.5%減

電気計測器の08年9月の生産額は、機械統計確報では434億6200万円。前年同月比21.5%減である。

電気測定器は10.9%減

電気測定器(ICテスタを覗く)は112億2400万円(前年同月比10.9%減、以下かっこ内は前年同月比)。内訳を見ると、電圧・電流・電力測定器は13億1600万円、波形測定器13億8700万円、無線通信測定器14億9300万円、回路素子・材料測定器1億8700万円、伝送特性測定器7億2700万円、光測定器12億8100万円、測定用記録計・データ処理装置7億4800万円、その他の電気測定器40億8500万円である。

半導体・IC測定器は47.7%減

生産金額で電気測定器の47.5%を占める半導体・IC測定器の、08年9月の生産金額は、101億6400万円(47.7%減)となった。ただし、前月比では47.4%増。

工業用計測制御機器は5.5%減

電気計測器の工業用計測制御機器は188億9200万円(5.5%減)である。前月比では73.6%増。内訳は、プロセスオートメーション用計測制御機器186億4300万円、ファクトリーオートメーション用計測制御機器2億4900万円。

電気計器は2.0%増

電気計器は31億8200万円(2.0%増)。内訳は、指示計器が4億8200万円、電力量計が27億円。

医用測定器は6.5%増

用測定器は77億2100万円の生産で前年同月比6.5%増である。前月比21.1%増。数量は53万783台(78.2%増)、前月比15.1%増。

精密測定機器は26.1%増

精密測定機器は123億9100万円(26.1%増)。

内訳は、工業用長さ計(ゲージ、ノギス、マイクロメータ、ダイヤルゲージ)が32億2800万円で前年同月比20.7%増。前月比で9.9%増となった。生産数量は51万3744台(13.4%増)。

精密測定機(光学測定機を含む)は、91億6300万円(28.1%増)。生産数量は2万6080台(3.2%増)。

(次号以下へつづく)

日本計量新報 2008年12月7日 (2752号)

計工連 OIML事業のサイトを開設
勧告案の審議状況を広く周知

(社)日本計量機器工業連合会は、経済産業省から委託を受け、法定計量国際化機関勧告審議調査事業を行っている。

このほど、多くの関係者の声を反映するため、OIML事業のサイトをホームページ内に開設した。

勧告案の審議状況等を広く関係者に周知する。

同サイトでは、事業内容、審議体制、審議勧告・文章の3つのメニューに分かれており、検討中の勧告・文書案は、ドラフト(草案)をダウンロードでき、意見等がある場合は、事務局に問い合わせができるようになっている。(URL:http://www.keikoren.or.jp/oiml/index.html

意見をお寄せください

経済産業省計量行政室岡村雄治室長

経済産業省では、国際法定計量機関(OIML)の勧告案等への対応について、できるだけ多くの利害関係者の声を我が国の意見に反映することができるようにするため、ホームページを通じて、勧告案等の審議状況等を広く関係者の皆様に周知することとしました。

OIMLの勧告案は、条約上、加盟国は可能な限り国内法令等に取り入れる道義的義務を負っております。このため、我が国では、計量法以外の法令も含め、これを基礎として技術基準の改正が行われることとなります。このため、勧告案の審議の段階から、我が国として積極的に意見を述べていくことが必要となります。

勧告案などに対する我が国の対応は、国際法定計量調査研究委員会で審議しております。同委員会の事務局である(社)日本計量機器工業連合会のホームページに、勧告案等の適用範囲、審議状況、我が国意見の回答状況などを掲載し、審議中のものについては、同委員会の委員以外の者も意見を提出することができるようにしました。このことは、11月25日に行われた同委員会で公表しました。

これまで、国際法定計量調査研究委員会における検討は、特定計量器に関する勧告案の審議に重点を置いてきましたが、国際標準化の重要性の高まりを受けて、広く利害関係者の意見も反映できるようにすることとしたものであり、計量器メーカーを始めとする利害関係者の方々に活用していただけることを期待しております。


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