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日本計量新報 2008年2月17日 (2711号)

11月の計量計測機器生産
電気計測器411億円、分析機器159億円

 経済産業省が公表した2007年11月の機械統計確報によると、計量計測機器の生産額はおもなところで前年同月比で増えたのは、電気測定器(半導体・IC測定器を除く)6.2%増、ガスメータ244.4%増、工業用計重機23.7%増、精密測定機(光学測定機を含む)14.0%増、分析機器26.7%増、試験機19.8%増である。減ったのは、半導体・IC測定器25.5%減、工業用計測制御機器2.5%減、医用測定器2.2%減、工業用長さ計12%減、測量機器9.0%減である。12月分速報では、増加したのは電気測定器(半導体・IC測定器を除く)2.3%増、ガスメータ14.1%増である。(12月分確報は次号以下で紹介)


2007年暦年は、ガスメータ、試験機など増

2007年暦年(速報値)で増えたのは、電気測定器(半導体・IC測定器を除く)0・5%増、工業用計測制御機器5.3%増、医用測定器3.5%増、ガスメータ30.4%増、分析機器で2.2%増、試験機7.4%増である。

電気計測器は10.3%減

電気計測器の07年11月の生産額は機械統計確報では385億8800万円。(社)日本電気計測器工業会のまとめでは、411億700万円(集計項目が少し異なるため)である。以下工業会のまとめによると電気測定器が245億800万円(前年同月比14.7%減、以下かっこ内は前年同月比)。電気測定器の内訳を見ると、電圧・電流・電力測定器は9億3500万円(3.2%増)、波形測定器10億5900万円(5.0%減)、無線通信測定器14億3000万円(4.3%増)、回路素子・材料測定器3億1700万円(7.3%減)、伝送特性測定器7億4100万円(3.8%増)、光測定器6億4400万円(51.2%増)、測定用記録計・データ処理装置6億3800万円(9.4%減)、その他の電気測定器46億6000万円(10.0%増)である。

半導体・IC測定器は140億8400万円

生産金額で電気測定器の57.5%を占める半導体・IC測定器は07年11月は、生産金額は140億8400万円(25.5%減)となった。前月比では18.7%増。

電気計測器の工業用計測制御機器は109億4000万円(0.9%減)である。前月比では0・6%増。内訳は、プロセスオートメーション用計測制御機器107億4600万円(0.8%減)、ファクトリーオートメーション用計測制御機器は1億9400万円(4.4%減)となった。

電気計器は31億4000万円(18.5%減)。内訳は、指示計器が5億4100万円(11.3%減)、電力量計が25億9900万円(19.9%減)。

放射線測定器は5億900万円(18.4%減)である。

環境計測機器は20億1000万円

環境計測機器は20億1000万円(27.1%増)。内訳は、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動計測器18億6100万円(22.2%増)、自動車用公害測定機器1億4900万円(152.5%増)。

医用測定器は2.2%減

医用測定器は70億9000万円の生産で前年同月比2.2%減である。前月比1.6%増。数量は49万3787台(11.9%増)、前月比7.7%減。(次号以下につづく)

日本計量新報 2008年2月17日 (2711号)

2007年度全国計量行政会議開く

計量制度検討は産業構造審議会で答申に
国、産総研、都道府県、市が報告

2006(平成18)年度全国計量行政会議が、2月8日、東京・霞が関の経済産業省で開かれ、経済産業省、(独)産業技術総合研究所、都道府県、特定市の計量行政関係者が出席した。

議題は、(1)各委員会(法令解釈委員会、技術委員会、適正計量委員会)における審議事項および活動報告、(2)経済産業省からの連絡・報告、(3)(独)産業技術総合研究所からの連絡・報告、(4)都道府県計量行政協議会からの連絡・報告、(5)全国特定市計量行政協議会からの連絡・報告、(6)国際関係の連絡・報告、その他。

開会あいさつした岡村雄治計量行政室長は、産業構造審議会長と計量行政審議会長への計量制度検討の諮問は、次回開催の産業構造審議会産業技術分科会のタイミングで答申としてとりまとめる予定であることを明らかにした。計量法の改正案の国会提出は困難が予想されていると述べた。

岡村室長は、計量制度に関する直近の大きな動きを紹介した。一つは昨年施行された地方分権改革推進法を受けた、新たな地方分権一括法の制定に向けた動きである。昨年10月に全国知事会から地方分権改革推進委員会へ出された要望のなかに、計量制度に関するものがある。適正計量管理事業所の指定権限を経済産業大臣から都道府県・特定市町村へ移譲すべきであるという動きであるとし、これらに関しては計量制度に対する理解が得られるよう、的確に対応していきたいとした。

もう一つは消費者行政をめぐる動きである。近年一部企業による事故や不祥事が発生して国民の間に安全と安心に関する関心が高まっている。福田総理大臣は今年を生活者や消費者が主役となるスタートの年と位置づけ、あらゆる制度を見直していく決意を示しているが、これらについても適切に対応していきたいと述べた。 (関連記事2面)


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