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    2004年3月28日(2531号)


■<NMIJ セミナー・シンポジウム>INTERMEASURE 2004で開催 計量標準整備と検則JIS化解説 

  (独)産業技術総合研究所計量標準総合センター(NMIJ)と(社)日本計量機器工業連合会は4月8日(木)、9日(金)に、「INTERMEASURE 2004」展示会場内で、セミナー・シンポジウムを開催する。7日(水)から9日(金)に東京ビッグサイトで開催される同展にあわせ企画した。「計量標準セミナー」は、国が長期計画で進めている計量標準の最新の整備状況と課題を紹介する。「法定計量セミナー」は、国際的にも求められている、計量法省令の技術基準の、計量器の技術革新への迅速・柔軟な対応を可能にするJIS化の内容を紹介する。「国際計量標準シンポジウム」では、計量標準の同等性と実際の規制、通商における課題・問題点を講演する。

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 計量標準セミナー整備・拡張が進む計量標準 
 
 国際市場おいて計量標準は必要不可欠なインフラテクノロジーである。NMIJは、国内の計量標準整備を加速的に進めている。最近整備された計量標準と計量標準を使用する観点から現状の課題を紹介。

【日時】4月8日(木)、10時〜12時
【会場】会議棟6階606会議室
【定員】100名
【参加費】無料
【プログラム】 10時〜10時30分=「新たなキャパシタンス標準の確立とJCSS供給」中村安宏((独)産業技術総合研究所計測標準研究部門電磁気計測科電気標準第1研究室)
10時30分〜11時=「圧力標準の整備・拡張」小畠時彦(同部門力学計測科圧力真空標準研究室)
11時〜11時30分=「密度標準液の整備」倉本直樹(同部門物性統計科流体標準研究室)
11時30分〜12時=「ANAの計測器校正業務の現状と課題」小城直樹(全日本空輸(株)整備本部品質保証部品質管理チーム主席)

法定計量セミナー省令(検定検査規則)のJIS化

 計量法で定める技術基準の改正に柔軟に対応できるよう、技術基準のJIS化が検討されてきた。その概要紹介、JIS原案の作成を行った非自動はかり、電子式体温計、ガラス製体温計に関する内容を紹介する。

【日時】4月8日(木)、13時30分〜16時
【会場】会議棟6階606会議室
【定員】100名
【参加費】無料

【プログラム】
▽13時30分〜14時=「検定検査規則のJIS化の概要」関口孝二(経済産業省産業技術環境局知的基盤課計量行政室)
▽14時〜14時30分=「国際整合とJIS化」根本一((独)産業技術総合研究所計測標準研究部門法定計量技術科)
▽14時30分〜15時=「電子体温計、ガラス製体温計」堀田正美(同部門力学計測科/ガラス製体温計原案作成委員会委員長)
15時〜16時=「非自動はかり」森川正彦(非自動はかり原案作成委員会分科会主査、(社)東京都計量協会専務理事)、伊藤武(産総研同部門法定計量技術科/非自動はかり原案作成委員会分科会委員)


国際計量標準シンポジウム通商と規制を支える計量標準 

 国際的に見た計量標準の同等性と、それを実際に利用する規制や通商における課題・問題点を内外の専門家が解説。

【日時】4月9日(金)、10時〜15時40分
【会場】会議棟1階レセプションホール
【定員】250名
【参加費】公的機関関係者(3月31日までの申込)3千円・同(4月1日以降の申込)5千円、一般(同)8千円・同(同)1万円

【プログラム】
▽10時15分〜10時55分=「認定による信頼性表明と計量への寄与」瀬田勝男((独)製品評価技術基盤機構認定センター長)
▽10時55分〜11時35分=「グローバル事業展開と校正の課題」望月知弘(日産自動車(独)計量計測センター主担)
▽13時〜13時50分=「規制と国家計量標準の協調によって達成される国際整合性」(仮題) Ms. Fiona Redgrave (National Physical Laboratory(NPL)
▽13時50分〜14時40分=「計量標準の導入による通商における技術障壁の低減」(仮題)Mr. Preben Howarth (Danish Institute for Fundamental Metrology(DFM))
▽14時40分〜15時30分=「IRMMにおける標準物質開発の現状とIMEPプログラム」(仮題)Dr.Christpher Quetel(Institute for Reference Materials and Measurements(IRMM))

  2004年3月28日(2531号)


【電気計測機器】 2月輸出額は891億7900万円

 財務省が3月25日発表した2004年2月分貿易統計(速報)によると、電気計測機器の2月の輸出額は891億7900万円で対前年比36・5%増、輸入額は399億2500万円で同10・0%増だった。2月の輸出全体に占める電気計測機器の構成比は1・9%、輸入では1・2%である。
 電気計測機器の輸出額を主要地域別に見ると、対アメリカが229 億6500万円(25・7%増)で、電気計測機器輸出額の25・8%を占める。対EUが138億2600万円(34・3%増)、対アジアが464億9600万円(43・7%増)と好調である。中国は90億2500万円(23・4%増)。
 輸入は、対アメリカが193 億9300万円(10・9%増)、対EUが115億5000万円(4・2%増)、対アジアが62億6600万円(42・7%増)である。中国は21億6300万円(66・6%増)。

     2004年3月28日(2531号)

計量法関係手数料改正

  計量法関係手数料改正 政府は、2004年3月24日付で「工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令」を公布した。この中には、計量法手数料令の一部改正も含まれている。これは、政府の進める申請の電子化に伴う改正である。

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