■（株）タニタが情報システム企業と提携＝テレビで簡単に健康管理を実現

　　（株）タニタ（東京都板橋区前野町1−14−2、谷田大輔社長）は、情報システム構築事業の（株）フューチャーテック（名古屋市千種区、内山裕次社長）と提携し、テレビ画面で日々の健康管理ができる「地域健康福祉端末システム」を開発した。両社は、今後協力して地方自治体や医療団体等に同システムの導入を働きかけるとしている。

　これは、タニタが開発した「ヘルスプラネット」とフューチャーテックのデジタル地域情報端末STB（セット・トップ・ボックス）技術を組み合わせたもの。ヘルスプラネットのデータをSTBに接続し、デジタルテレビや家庭用テレビに表示する。これにより、誰でもテレビを健康管理端末として利用できる。また、このデータをSTBからネットワークを通じて健康管理サーバーに蓄積することで、医師や保健士から個別カウンセリングや運動プログラムのアドバイス、栄養指導を受けることも可能になる。さらに、在宅医療や遠隔医療のほか離れて住んでいる肉親の健康データを簡単にチェックすることもできる。

■金門製作所に審判開始決定

　　公正取引委員会は、8月25日、（株）金門製作所に対し独占禁止法第49条第1項の規定に基づき審判開始決定を行った。第1回の審判は10月9日（木）、14時から公正取引委員会審判廷（中央合同庁舎第6号館B棟19階）で開かれる。
　同委員会は、東京都発注の水道メーターの談合事件で、7月15日に19社に対し排除勧告を行ったが、金門製作所が応諾しなかったため。