平成14年度中部７県計量協議会が、（社）富山県計量協会の当番・主催によって７月４日午後、富山市の富山観光ホテルで開かれ、計量思想普及事業に関わる懸案事項を協議したほか、適正計量管理事業所における計量管理の事例発表があった。出席者は会員１００名、来賓等１０名の合計１１０名であった。中部７県計量協議会は、かつては計量協会関係の７団体と計量管理ならびに計量士関係の７団体が別個に夏場に会合を開いていたものを、一つにして開催するようになった。この方式が定着し、会場には落ち着きがみえてきた。
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計管事例発表
協議会では計量管理事業所の計量管理実施事例の発表が行われており、今回は地元富山県の三菱レイヨン㈱富山事業所が「
適正計量管理事業所における計量管理について」と題して発表を行った。発表者は工務技術担当部長の永越茂治氏。
同社富山事業所は従業員８６０名、売上高６５０億円（全社の２０％）の規模をもち、適正計量管理事業所、ＩＳＯ１４０００（事業所全体で取得）、ＩＳＯ９０００（アセテート工場、樹脂工場、ダイヤニトリックス工場）、ＪＩＳ認定工場（樹脂工場）などの認定を受けている。敷地面積は東京ドームの１９倍。製造製品はアセテート、樹脂関連、人工大理石など。
計量管理体制は、計量士（届出計量士）１名、適正計量管理主任者（事業所認定）１名、計量器校正作業者（事業所認定）１７名。
計量管理実務に関しては使用している各種計測器の精度確保に万全を期し、設備の保安・保守と製品の品質保持に貢献している。計量管理のあるべき姿として①設備担当者は医者、設備は患者、台帳はカルテ、②製品・試験結果などをデータで評価≧メーカー、検査会社をその品質で選択、③利益に貢献する計量管理の３項目をあげている。
協議議題と内容
県単位の計量協会あるいは計量連合会が抱えている組織と事業推進にからむ懸案事項の協議が行われた。
協議議題は、愛知県から提案された計量器販売事業会員の退会に対する歯止め策と協会組織の維持についてであった。愛知県では計量法の計量器事業に対する規制緩和を内容とする相次ぐ改正に伴い、会員数が大きく減少していることを問題として取り上げた。この10年間会員の減少は大きく、半減といってよい状態にある。とくに計量器販売事業会員が目立って減っている。このことが検定証印が付された計量器を使用すべき場所で、ただ安いからという理由によってそうでない計量器が使われることにつながる。このことが計量法と協会事業の目的でもある適正な計量の実施の確保に悪い影響を及ぼしていることが強く指摘された。
（詳細は次号以下）
