計量制度見直し座談会
　　　法改正が計量士、計量事業者などにどのように影響するか

計量法改正の状況は06年末から07年3月時点でどのように変わったか

横田俊英　『日本計量新報』の2007年新年号で計量制度見直しに関する座談会報道をしました。 計量制度の見直しが関係の人々にどのような影響を与えるかということを中心に探りました。今回は、その後の法改正の経緯などをふまえて影響などを検討したいと思います。

計量法の改正法案は今の通常国会には上程されない

経産省幹部が明言

高松宏之　2007年1月以降の一番大きな変化は、経済産業省の幹部である松本審議官が計量法の改正法案は今の通常国会には上程しない、と明言したことです。
　今後どの国会に改正法案を提出するかは明らかにされておりませんが、少なくとも1年間は計量法の本法の改正はないということです。政省令などの何らかの手直しはあるかもしれませんが。
　今回の検討のなかで明らかになった問題に関して、そのままにしておいてよいということはないわけでして、経済産業省は、法律の改正はしないが、政省令の改正やガイドラインの作成などで対処できる問題に関しては、これらの方法で対応していくというのが方針です。

政省令の改正で対処できるものはやっていく

森川正彦　5月あたりにでも、政省令の改正で対処できるものは、やっていくのではないでしょうか。2月23日に開かれた全国計量士大会でも藪内計量行政室長が同様のことを述べています。
　具体的な内容としては、計量士の登録の更新制の導入や計量標準供給の拡大の制度的な整備が考えられます。
　もう一つは、計量証明に関して不正が報告されていますので、適正な計量証明を担保できるような制度をつくっていくということです。

環境アセスメントの絡みなどで計量証明事業者の在り方

横尾明幸　どうやったら適正な計量証明を担保できるかという点に関しては、いろいろと問題もありますが。

　特に、環境関係の計量証明に関しては、検査結果の改ざんということが起こっています。主に都道府県などの行政側が、環境アセスメントの絡みなどで計量証明事業者に仕事を発注していますから、適正な計量証明をどう確保することができるかが問題になっているわけです。

森川正彦　この問題に関しては、適正を担保する方法の一つとしてクロスチェックの導入が提案されています。しかし、この方法は地方自治体の側からいうと予算が増加してしまうので難しい問題です。

横田俊英　クロスチェックの導入とはどういうことですか。

森川正彦　要は同じ検査を平行して別の機関にもやって検査結果を比較しようということです。ですから単純に考えても費用が2倍かかることになります。

横尾明幸　現在問題になっている検査結果の改ざんということの背景には自治体予算の問題があるのです。自治体は財政難ということから入札で安い検査費用を出した計量証明事業者に発注します。そこで的確な検査能力がない事業者でも安い価格を提示すれば仕事が受けられるということになってしまいます。

　また、その事業者が的確な能力を持っているかどうかの判断も、現在の地方自治体はそのみちの専門職員がいないなどから基本的には発注者の責任を果たすことができないのが実情です。