計量制度見直し座談会
　　　法改正が計量士、計量事業者などにどのように影響するか

計量法体系に在り方にに望むもの

現在の分銅に制度は未整備でユーザーからみれば非常に煩雑だ

横田俊英　こういう制度にするべきだということで、ご発言をお願いします。

岡崎稔　どういう法制度が必要かという点に関しては、私は前から思っていることがあります。

　私は質量の計測に関して大切なのは分銅だと思っています。はかりと分銅は車の両輪です。したがって、分銅に関する制度をきちんと整備することが、質量の正確計量にとって何より大切なことだと考えています。

　ところが現在の分銅に関する制度は、ほんとに未整備です。したがってユーザーからみれば非常に煩雑です。販売されている分銅をみてみますと、基準分銅、JCSS分銅、OIML分銅、検定分銅などさまざまあります。これらの分銅の意味さえわからず、現場は混乱していますよ。たとえば、検定分銅を社内標準にしているところもあります。検定分銅は本来特定計量器として機械式両皿天びんの一方に使われるものです。検定という国家のお墨付きが付いているからといっても質量チェックのための標準に使われるものではないのです。

検定分銅で10万分の1の精度の天びんを校正することはできないことを知らない人も

森川正彦　社内標準で使ってもいいのですが、精度の問題があります。この分銅でたとえば10万分の1の精度の天びんを校正することはできません。

岡崎稔　前にもでましたが基準器である基準分銅は、平成5（1993）年の改正で使える人が一部の人に限定されてしまいましたが、それでは代わってJCSS分銅が誰でも気軽に使えるようになっているかというと、大変疑問です。

　私は、質量計測は分銅がきちんとしていれば大丈夫であると考えています。つまり、消費者も含めて産業界全体に、わかりやすい分銅の制度や手軽に分銅が手に入る社会的しくみがあれば、はかりの検定や検査の制度やしくみみはもっと違った形で組みやすいのではと思うのです。

基準分銅などは極めて用途が制限されているので一般の人は持てない

森川正彦　規制緩和の趣旨にも反するものですね。規制緩和のためにはJISを先につくっておく必要があります。それを基準にして、自主管理のシステムをつくっていく必要があります。

横須賀健治　現状では一般の人が持てる分銅は限られているということですね。はかりには用途制限はありませんが、分銅は用途制限があるわけです。基準分銅などは極めて用途が制限されています。

一般の人がきちっと使おうと思ったらJCSS分銅ぐらいしかない

森川正彦　一般の人がきちっと使おうと思ったらJCSS分銅ぐらいしかないですね。しかし、JCSS分銅は価格が高いですから。

横田俊英　質量の適正計量を実現していくためには、分銅を正しく供給し、はかりとワンセットで考えてもらう必要があると思います。その分銅の制度がよろしくないということですね。ユーザーの立場からいえば、JCSS分銅を安く供給してもらうほかに方法はないですね。

JCSS分銅は不確かさが付いていて使い方が難しい

横須賀健治　JCSS分銅は不確かさが付いていますね。これは使い方が難しいですよ。

岡崎稔　そのとおりです。それについてはPRも不足しています。一方でJCSS分銅には的確性判断の基準もありません。だから器差も材質や外観や磁気特性などはどうでもよいわけです。要は計量結果のデータとその不確かさだけがJCSS分銅の校正結果なのです。

森川正彦　JISは的確性要件があります。改訂の原案もできています。

岡崎稔　そうですね。改訂されるようです。しかし第3者認証機関の問題は手つかずです。

横田俊英　自己宣言でよいのではありませんか。

岡崎稔　それならはかりもみな自己宣言でよいことになってしまいますよ。

森川正彦　私はJISの第3者認証は計測器には合わないと思います。非常に費用がかかるものになってしまいます。

岡崎稔　設備のあるメーカーなどが第三者認証機関になればよいのではないですか。だから民間認証機関といってるのではないですか。

　私は少なくとも、国は技術基準つまり規格はきちんとつくってもらいたいと思います。JISをつくり、検定検査規則でそれを引用するというようなきちっとしたしくみです。後は民間に任せてもらえばよいのです。

国の案はもともとJISがきちっとできていてそれが進むというのが前提

横尾明幸　国の案はもともとJISがきちっとできていてそれが進むというのが前提です。ですからJISがあるから、計量法のほうではその部分の規制は外していきましょうということだったのです。その前提が崩れればこれはおかしな話になってしまうわけです。

規制緩和の制度のもとでは検査を受けて計量器を維持管理する義務は使用者にある

森川正彦　規制緩和ということには私は賛成です。今までの規制は、行政機関が製造事業者などに縛りを集中してかけることによって正確な計量器の供給を保証してきたわけです。

　しかし規制緩和をするということは、今度は計量器を使う人に義務を課さないと適正計量を維持することはできません。つまり、検査を受けて計量器を維持管理する義務は使用者にあるということです。そしてそれをチェックしたりサポートするのは、行政機関はお金がないからやらないですから、民間のメンテナンス事業者などがやることになります。そうすることによって、受益者負担の考えも広まりますし、これが妥当なところではないかと思います。

横尾明幸　そういうシステムがきちんとできればね。