計量制度見直し座談会
　　　法改正が計量士、計量事業者などにどのように影響するか

計量法改正と適正計量管理事業所制度

適正計量管理事業所は基本的な変化はない

横田俊英　適正計量管理事業所はどうなりますか。基本的な変化はないようですが。

横尾明幸　そうですね。変わるところはありません。

適管マークの変更をするようだ

横田俊英　適管マークの変更が議論されております。

横尾明幸　新たなマークの創設と、これを商品に付けられるようにしよう、ということですね。その他、商店街などが適管を取りやすくするために手続きの簡素化を検討することだとか、立入検査を免除することを検討するということですね。

　しかし、マークの創設はあまり意味はないと思いますね。今、各種のマークが氾濫していますからね。アピール力はないと思います。

　もしやるとするなら自動はかりと関連づけてやることです。機種も限定してもいいと思います、たとえばお菓子を詰めている自動はかりに限ってマークを付けていいよ、というふうにするのです。それに関しては立入検査もしない、検査はデータをチェックするだけでよい、とします。そうすればヨーロッパのｅマークと同じような感じでいけると思います。また、そういうところを適正計量管理事業所にしたらよいのです。そこに計量士を置いてきちんとしてもらうということです。

指定返上を考えている事業者または新店舗では指定申請しない等の事業者が増えている

横須賀健治　私は、適管に指定修理に近い権限を与えるべきだと思います。計量士の権限も大きくすることが必要です。

横尾明幸　今の適管制度は指定のメリットがない等の理由で指定返上を考えている事業者または新店舗では指定申請しない等の事業者が増えていますので、地方自治体の力だけで適管を増やすことは難しい面がありますね。しかし適正計量の重要性や行政指導のあり方等について十分に話し合い、相互（事業者と行政）が連携して、本制度のPR等、あらゆる方策を行なっていけば必ず増えると思います。今年、東京都では生協関係で10店舗増やしています。

横田俊英　インセンティブ、動機付けの問題ですね。重要なことだと思います。