座談会「計量法の抜本的見直し」の審議動向と私の考え方
　　　　国民の計量の安全と計量行政の在り方を考える

【計量士と計量士制度について】

計量士をどう活用していくべきか

齊藤勝夫　さて、そういう現状をふまえて、ではどうすればよいか。計量士をどう活用していくべきかというところに入りたいと思います。

森川正彦　横尾さんが言われたように、各県ごとあるいはもっと広域でも良いと思いますが、計量士がきちんと責任を持てる団体、認証された団体を作り、そこに検定検査の権限を与えていくのがよいと思います。

齊藤勝夫　現行法でも、指定定期検査機関、指定検定機関という制度があるんだからね。

蓑輪善蔵　あれを拡張する必要がある。

横尾明幸　検定の実施主体を決定する権限は、国ですから、それを民間に下ろすとなると、責任がきちんと取れる組織にしか下ろせないと思います。そうなると、そうした組織を作らないとだめだと思います。

齊藤勝夫　地方自治法で、広域行政の関係でいうとね、地方公共団体の組合という章があって、協議して組合規約を作って、都道府県の加入するものにあっては大臣の許可をとれば、地方自治法上はできるんですよ。私は知事の命令で、人口16万人の中堅の市の助役時代、市町の一部事務組合に関係してきました。そう簡単なことではないですが、一回作ってしまえば後は楽なんです。ただ、大変は大変なので、別の方策があればそれでやった方がよいでしょう。組合の議会も絡んできますからね。

検定所の検定設備のその多くは現在休状態なので、設備を維持の意味も含めてこの設備を計量士に使わせるべき

行政がやっている仕事を民間が下請的に代行するという今の方策は経済的になりたたないので反対です

小櫃健司　検定所には検定設備があります。その多くは現在休眠しています。この設備を維持するために、今汲々としています。また、使い方も知りません。だったら、この設備を計量士に使わせろということを私は言い続けてきたんです。

齊藤勝夫　知事決裁で、公的機関は無償で貸すことができますよ。

横田俊英　従来、検定所や検査所がやっていた仕事が、地方計量協会だとか第3者機関に移っているという事例でいうと、（社）青森県計量協会も指定定期検査機関になったんですが、若い職員をやっとってやっています。そういう状況が少し生まれてきています。

横尾明幸　行政がやっている仕事を民間が下請的に代行するという今の方策は、私は反対です。経済的にも、なりたたないです。行政は人件費のことを十分に考えた予算を見込めないですから。

森川正彦　そのやり方では、維持していけないですよ。

齊藤勝夫　立法の知恵を出していけばどうだろう。指定検定機関には今の検定所も入れて、全部の業務をやれる検定所と中間と、最小限とランク付けをしてやる。各都道府県の検定所が生きていくところは検定所がやるし、民間の機関を使うようにする。使用場所の制限もなくして、千葉県の人間でも埼玉県で検定を受けられるようにする、というようにすれば可能ですよ。

森川正彦　この問題は、コストを誰が負担するかということがどうしたって出てきます。（社）東京都計量協会の場合もそうです。今は、税金である程度負担しているから、若者も雇ってやれる、しかし税金の投入がなくなれば、瞬時に立ちゆかなくなります。

計量士の仕事は分けようと思えばいろいろな分野に分けられる

横尾明幸　私は、計量士の仕事は分けようと思えばいろいろな分野に分けられると思います。ただ、法制度（法文上）のなかで分けるものではないだろうと思っています。計量士の職域を拡大していくのであれば、今後、全国的組織が自ら、研修（検査実習含む）などについて実施するとともに、計量士の組織化を図る必要があります。

国家試験だけでは仕事ができる計量士にはなれない

齊藤勝夫　国家試験だけでは、仕事ができる計量士にはなれない。研修制度が必要である。医師も、国家試験に受かるだけでは、技術が身につかない。

横須賀健治　私も、研修制度をきちんとやることが必要だと考えます。