座談会「計量法の抜本的見直し」の審議動向と私の考え方
　　　　国民の計量の安全と計量行政の在り方を考える

赤字になるようなところは行政がやる他はない

横田俊英　運営していくためには、財政的なことも大事です。

小櫃健司　今の料金では無理です。

横尾明幸　そうです。法定検定・検査手数料には、適正な人件費が入っていませんから。

　また、運営できる価格体系にしたときには、中小零細の企業、とくに手仕事で作っているような企業に対してどう配慮するのか、という問題もあります。ですから、経営の成り立つ部分は計量士さんたちにやってもらい、赤字になるようなところは行政がやる他はないと思います。地場産業を守るの観点から行政が責任をきちんと持つべきです。

受益者負担原則で価格転嫁をしていくことは非常に難しい

森川正彦　量産メーカーはほとんど自社検定しますから問題はありません。製造原価にきちんと組み込まれています。ところが、行政機関がやる分について、応分に受益者負担をしなさいということで料金を上げていったら、それに頼っている中小の事業者はやはり大変になります。価格転嫁は非常に難しいと思います。

横須賀健治　逆に何台かしか作らないなら、検定料が上がってもたいしたことはないんじゃないですか。

横尾明幸　はかりのメーカーさんはわかりませんが、東京に多いガラス製の温度計や浮ひょうなどの事業者はもたないと思います。

齊藤勝夫　修理検定のことも考えなくてはなりません。修理でペイできるところは指定製造修理事業者制度を作ればいいんです。そうでないところは個別検定でやるしかないでしょう。あと、商品量目に関しては公差を厳しくして片公差にする。自動はかりも検定対象にするということです。

横須賀健治　型式承認のなかでの部品交換というか、指示計とかロードセルの交換を指定修理事業制度として取り込めないか。

指定修理事業者制度を作れないかと調査研究をやった

森川正彦　取り込めるようにしようとしたのですが、指定修理事業制度に関しては、計量行政室が委員会を作って2年間この制度の調査研究をやりましたが、没になってしまいました。ガスメーターなどのユーティリティーメーターの修理検定は指定製造の枠組みに入らないんです。この矛盾を何とかしようということで、指定修理事業者制度を作れないかと調査研究をやったのですけれど、中小零細企業にもISO17025のレベルを求めるかなど、いろいろな問題もあってだめになったのです。私ははかりに関して研究しました。

　要求基準に関しては、たとえば医薬品等のGNPでは、大製薬メーカーと零細メーカーとは全然基準が違うんです。統一の基準ではやっていません。

自動はかりは検定対象にしても型式試験だけすればいいのではないか

齊藤勝夫　自動はかりの検定の問題が出ました。

森川正彦　検定対象にしても型式試験だけすればいいのです。後は計量結果を見ればよい。

検定制度は本当に残りますか、気になってしょうがありません

蓑輪善蔵　検定制度は本当に残りますか。気になってしょうがないのは、公益事業の計量器、いわゆるユーティリティーメーターだけ検定が残って、他は全部なくなる可能性があるのではないでしょうか。

横田俊英　これらは大量生産品なので自社検定でしょうから、そうなると検定がなくなる、すなわち検定計量士もいらなくなってしまうではないですか。

横尾明幸　そうなると、今度の計量法の改正で計量士の職域が広がると思っている人が多いと思いますが、実際は何もないよということになります。

適管制度もはかりの検定がなくなればいらなくなる

横田俊英　適管制度も、はかりの検定がなくなればいらなくなるんじゃないですか。

齊藤勝夫　定期検査はどうですか。

森川正彦　規制対象から外れるということは、定期検査もなくなるということです。

齊藤勝夫　定期検査だけは残すという方策もあるではないか。全く野放しというのはね。

桑山重光　たとえばはかりですが、検定を残しても、有効期間を導入すれば、定期検査はなくなります。

森川正彦　検定をなくすとなると、今度は適正計量のために計量器の使用者が何をすべきかということを、計量の安全の担い手として、きちんと法律上たていないと、計量制度としての枠組みができません。今の日本の計量法では、民間がペイするコストを受益者に負担してもらった形での検査ビジネスは絶対に成り立ちません。そうなると、適正計量を実現する担保は何もないということになってしまいます。使用者責任がきちんとしていないんですから。