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 要望書 都道府県計量行政協議会(2005年10月27日)


17 計 行 協 第 22 号
平成17年10月27日

経済産業省
計量行政室長  藪 内 雅 幸 様 

都道府県計量行政協議会 
全国世話人  森 紳 彦


計量制度見直しに関する都道府県意見の反映について(要望)

 平素、計量行政の推進につきましてご指導いただいておりますこと、感謝申し上げます。

 この度、計量行政審議会を開催し平成4年度以来となる計量制度の抜本的な見直しに着手されたことについて、心から敬意を表するものです。

 一方、都道府県においては、技術職員の高齢化・退職を背景とする検定検査等の技術継承や人員確保の問題、行財政改革を中心とする事業の見直しなど、機関委任事務時代には見られなかったような大きな変革の時期を迎えている状況にあります。

 つきましては、今回の計量制度の改正が都道府県計量行政に与える影響の大きさにご配慮いただき、計量制度見直し検討にあたって都道府県意見の反映を図るべく、下記のとおり都道府県計量行政協議会として要望いたします。

1 国・自治体(都道府県及び特定市)・事業者との役割と責任を明確にし、全国一律の適正な計量水準の確保が図れるような仕組みにすること。

2 現行の法定計量の枠組みの中で、都道府県はその中核として計量の安全確保を担ってきた。計量制度の見直しにあたっては、検定・検査制度がこれまで果たしてきた役割を踏まえて、自治体の実情に応じた効率的かつ効果的な執行体制が構築できるよう、都道府県との意見交換を十分に行うこと。

 
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