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現代計量50年史

1981〜1990年

1981年(昭和56年)

○本紙創刊30周年 2.5 
○“計量博物館建設”構想浮上(日計協) 2.26 
○東日本計量器工業協同組合創立30周年式典 4.15 
○日計士会“計量ジャーナル“発刊 4下旬 
○「“はかる“文化と科学のあゆみ展」開幕 5.3 
○“計量法公布30周年記念“と“計量記念日“行事全国一斉始まる 6・l 
○計量法公布30周年記念式典 6.8 
○本紙創刊30周年記念の会と第21回計量賞贈賞式(渡部勉氏) 6・12 
○日計協“全国歴史資料調査委員会“発足 10.13 
○計測自動制御学会創立20周年記念行事 10.27 
○日本計量証明事業協会連合会創立20周年式典 11.5 
○電子技術総合研究所創立90周年記念式典 11.lO 

【参考】○行政改革推進本部発足

1982年(昭和57年)


○臨時行政調査会第2次答申(検定検査の緩和のほか) 2.8 
○行政管理庁“計量器販売登録存続(家庭用は廃止)”を結論 3上旬 
○計量行政審議会に“行政改革関連の整理合理化“諮問 3.25 
○同“検定等の事務について“答申決定 3.25 
○ジャイロスコープ応用の計量装置登場 4上旬 
○SI化推進対策“SI化促進指針”成案 4上旬 
○“新しい計量のピジョンづくり“に補助金 4中旬 
○全国知事会「計量器販売登録制廃止」を提言 4.22 
○第22回計量賞贈賞式(奈良部尤氏) 6.14 
○IMEKO(国際計測連合)“秤量技術シンポジウム“(94年神戸)実行委員会発足 9中旬 
○“計量に関する歴史資料調査”初年度報告完成 9下旬 
○ILAC(試験・検査機関の認定に関する国際会議)東京会議 10.18〜 
○日本計量機器工業連合会創立30周年式典 11.l1 
○計量管理協会創立30周年行事 11.19 
○日本工業標準調査会SI特別委員会“SI採用の技術的指針“決定 12.lO

【参考】○東北新幹線開通

1983年(昭和58年)

○臨調部会“日本電気計器検定所民営化“結論 1中旬 
○電気・ガスメーターの検定有効期間延長 2.1 
○計量行政審議会“流通業の指定事業場拡大“と“販売登録改正”答申結論 2.15 
○0IML(専門部会)東京国際会議 2.28 
○“新しい計量のビジョン“完成 3下旬 
○計量行政審議会“非関税障壁に関連する計量法改正“審議 4.18 
○第23回計量賞贈賞式(岩田重雄氏) 6.20 
○ロードセル式大型はかりの検定ほか関係法令公布 6.24 
○第17回国際度量衡総会“メートルの新しい定義”ほか決議 10.12〜 
○計工連、中国代表と“計量定期協議会に関する覚書“交換 1l.21

【参考】○比例代表制初の参議院選挙

1984年(昭和59年)

○日本規格協会、各種取締法規の非SI調査に着手 1中旬 
○EC、日本製電子はかりをダンピングと断定(日本側拒否7月) 3.24 
○第24回計量賞贈賞式(西村伸二氏) 6.18 
○通産省「計量課」を「計量行政室」に 7.1 
○日機連「SI促進分科会」を設置、初会合 7.12 
○計工連「第1次日中計量定期協議会」(北京) 9.6 
○第7回国際法定計量会議(ヘルシンキ) lO.1〜 
○計量全国大会(東京・九段) lO.2 
○日本精密測定機器工業会創立30周年式典 10.4 
○計量研究所創立80周年式典(80年史刊行) 10.25 
○販売登録制問題再燃(総務庁行政監察) 12上旬

【参考】○新紙幣1万円札発行○ロサンゼルスオリンピック

1985年(昭和60年)

○第25回計量賞贈賞式(小林好夫氏) 6.4 
○行政管理庁、計量教習所の合理化を指摘 6上旬 
○’85計量全国大会(メートル条約加盟100周年記念)(筑波) 7.4 
○市場開放行動計画(計量関係を含む)決る 8上旬 
○工業標準調査会標準会議でSI化移行方針決定 8.14 
○EC、日本製電子料金はがりをダンピングと断定 10.16 
○東京科学機器鶴会40周年式典 10.23 
○計工連、訪中調査団 10.28〜

【参考】○科学万博つくば’85○NTT、日本たばこ産業M発足○日航ジャンボ機墜落

1986年(昭和61年)

○大和製衡「データウェイ」特許訴訟(アメリカ)勝訴 2上旬 
○第1回田口記念計測管理不二越賞贈呈式(計管協) 3.2 
○東日本計量器工業協同組合創立35周年祝典 4.15 
○国際法定計量委員会(CIML)渦流量計関係幹事国に日本選出 4.16 
○日本電気計器検定所「民間法人化」関係法律成立(発足10.1) 5.14 
○計工連、日本計量計測機器北京展覧会 6.3〜 
○第26回計量賞贈賞式(川島吉男氏) 6.23 
○郵政省、計量管理業務民間団体へ委託実施 9.l 
○計量行政審議会「検定対象品目、法定計量器の縮減」答申 10.8 
○計量全国大会(東京会館) ll.17

【参考】○東京サミット○円相場続騰(1ドル152円反落)○ソ連、チェルノブイリ原子発電所大事故

1987年(昭和62年)

○日本流量計工業会解散(計工連へ合流)(設立昭和35.ll) 5.20 
○第2回日中計量定期協議会 6.1 
○全日本科学機器団体連合会・日本分析機器工業会が米国科学機器協会と交流(東京) 6.1l 
○第27回計量賞贈賞式(木原淳氏) 6.25 
○東北北海道計量大会「計量計測プラザ創設促進」を決議 7.15 
○初の「国際精密測定展’87」(マイクロテック) 1O.3〜 
○第18回国際度量衡総会 10.12〜

【参考】○国鉄分割、JR7社発足○売上税廃案○ソ連ペレストロイカ始まる

1988年(昭和63年)

○計量全国大会(東京会館) 2.9 
○日立製作所がSIへ全面切換へ 2下旬 
○EC、日本製はかり部品ダンピング課税へ 3.7 
○機電検、ガラス体温計の指定検定機関に指定 4.l 
○計量研、時間標準の精度1桁向上に成功 5中旬 
○日本電気計測器工業会創立40周年祝典 5.18 
○日本試験機工業会創立40周年祝典 5.24 
○第28回計量賞贈賞式(石田隆一氏) 6.20 
○国際度量衡局長にTJクィン氏(Pジャコモ氏退任) 8.1 
○機電検、アネロイド型血圧計の指定検定機関に指定 8,16 
○米NBS組織変更(NISへ)メートル法移行義務付 8.23 
○第8回国際法定計量会議(シドニー) 10.24〜 
○新行革審「公的規制(計量関係合む)に関する報告」答申 12上旬

【参考】○青函トンネル鉄道開通○瀬戸大橋開通○内需拡大景気上昇

1989年(平成元年)

○文部省教科書へSI採用決める(告示) 4.4 
○電子体温計JIS制定(検定問題揺れる) 5.15 
○日本計量士会設立30周年祝典 5.25 
○「日本計量計測産業90年代ビジョン」まとまる 6中旬 
○英、「ポンド・オンス単位の99年までに廃止」を決定 6.14 
○第29回計量賞贈賞式(土岐光氏) 6.21 
○アジア計量計測シンポジウム(東京) 10.25〜 
○計量全国大会(0IMLのBアクネ局長講演、東京会館) 1l.13

【参考】○消費税実施○中国天安門動乱

1990年(平成2年)

○1990年国際温度目盛(改訂)への対応実施 1.l 
○英、1999年限りSI移行決定 2上旬 
○計量行政審議会へ「型式承認対象拡大」を諮問 2.26 
○分析機器工業会設立30周年祝典 5.17 
○鉄鋼業界、SI移行統一実施へ 6上旬 
○第30回計量賞贈賞式(山崎信雄氏) 6.25 
○行政監察局(関東)が東京都の計量の実態を調査、都知事に改善意見 8.8 
○計量行政審議会へ「新時代の計量行政のあり方」(計量法の全面見直し)を諮問 8.27 
○第3回日中定期協議会(北京) lO.19 
○計量全国大会(東京・グランドヒル市ケ谷) lO.24

【参考】○大阪博○株価暴落つづく

1991〜